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目的

統計法を根拠とした５年ごとに行われる調査であり、居住世帯の家族構成や年収、通勤時間等の世帯に関する事項、居住室の数や広さ、建築時期、耐震性等の住宅に関する事項、居住する住宅以外の住居に関する事項を世帯に調査を行い、国民の居住状況の実態を把握し、各種施策への反映や住宅関連データの基礎資料とすることを目的とする。

調査の基準日

• 調査日　　平成30年10月1日

• 調査期間　平成30年9月15日～10月8日

調査方法 

• 法定受託事務により、県及び市町が調査を実施。
• 市町により推薦のあった指導員及び調査員を県が任命し、調査員が世帯を訪問する調査員調査及び世帯にインターネット回答用調査票を配布し、世帯が回答するオンライン調査。

調査対象、客体数、調査項目

　【調査対象・客体数】

• 平成27年国勢調査調査区を基に調査区を設定し、調査区内の住戸より17住戸抽出。
• 全国　約370万戸（長崎県　約4.5万戸）　

　【調査項目】

• 基本的な事項について調査する甲、住宅の内容についてより詳細に調査する乙の2種類の調査票がある。（調査区により異なる）

　　※「世帯に関する事項」「住宅に関する事項」「現住所の敷地に関する事項」「現住所以外の住宅・土地に関する事項」等

• 甲乙調査票のほか、建物調査票は、調査区内の建物について、構造や設備等の建物の調査を行う。

結果の公表

調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別にまとめられ、集計が完了したものから順次公表されます。 これらの結果は、統計局ＨＰ（外部リンクへ移動します）でも見られるほか、報告書にまとめられた上で、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などにも送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。　

平成３０年住宅・土地統計調査の特徴

• 前回調査より調査世帯増加（長崎県：約4.3万世帯→約4.5万世帯）
• 現住所以外の住宅のうち、空き家に関する事項を追加
• インターネット調査を推奨するため、二段階配布方式で調査票を配布

調査回答の保護

【世帯の回答は保護されています】

• 調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は、「統計法」により固く禁じられています。

【オンライン回答も安心安全なセキュリティ対策で守られています】

• 不正なアクセスなどの監視を２４時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
• インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。