用語の解説

この調査で使用する用語の解説

学校基本調査の基準日である5月1日現在において、在学者がいない学校。

当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断。

本務者以外の者。学校基本調査では延べ数として把握している。

（例）

甲さんがA学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員（兼務者）1人として計上

乙さんはA学校で本務の教員であり、B学校でも非常勤講師をやっている
→A学校で教員（本務者）1人、B学校で教員（兼務者）1人として計上

丙さんはA学校、B学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員（兼務者）1人、B学校で教員（兼務者）1人、あわせて教員（兼務者）2人として計上

幼稚園で、園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭以外で、教育活動の補助を行っている者。教員免許状の有無は問わない。

前年度間に30日間以上欠席した者の数。欠席は連続である必要はない。

心身の故障やケガなどで入院、通院、自宅療養のため長期欠席した者。自宅療養については、原則として、医師の指示や診断書の有無で判断されるが、本人の周囲の者が適切と判断した場合も含む。

家計が苦しく教育費が出せない、本人が働いて家計を助けているなどの理由で、長期欠席した者。

「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）ことにより長期欠席した者。

「病気」、「経済的理由」、「不登校」のいずれかにも該当しない理由により長期欠席した者。

（例）
保護者の教育への考え方や無理解・無関心など家庭の事情、外国での長期滞在、国内・外への旅行等「病気」と「不登校」など、欠席理由が2つ以上あり、主たる理由が特定できない者。

日本国籍を持っていない者。二重国籍者は日本人として計上。