長崎県特定事業主行動計画

2024年2月13日更新このページを印刷する

はじめに

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、仕事と子育ての両立を支援する環境づくり等を目的とした、事業主行動計画の策定が、国や地方公共団体、民間事業主に義務付けられました。

そのため、県庁においても、平成17年3月に「長崎県特定事業主行動計画」を策定し、育児休業制度をはじめとした子育てに関する諸制度の周知や活用、職場環境の整備、職員の意識改革の推進等を図るとともに、策定から5年を経過した平成22年4月には、行動計画の見直しを行い、新たに「長崎県職員すくすく子育てサポートプラン（長崎県特定事業主行動計画）」を策定しました。その後、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し、女性の職業生活における活躍を推進するための事業主行動計画の策定が、新たに義務付けられ、次世代育成支援対策推進法に基づく「長崎県職員すくすく子育てサポートプラン」と重複する部分も多いことから、平成28年3月に両者を一本化し、「長崎県特定事業主行動計画　女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のために　」を策定しました。

このような中、令和元年12月に、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法における事業主計画策定指針の一部改正が行われ、長時間勤務の是正などの働き方改革や、育児・介護休業法の改正を踏まえた育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備に関する記載の充実が求められ、現行の特定事業主行動計画の改訂を行うこととなりました。

この行動計画に基づき、女性職員が個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、計画的なキャリア形成や採用・登用を促進するとともに、仕事と家庭生活の両立に向け、長時間勤務の是正をはじめとする職員の働き方改革や職場環境の整備を推進していきます。