令和7年度の組織改正については、最終年度を迎える「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」と「新しい長崎県づくりのビジョン」に沿った各種施策を着実に推進するため、効率的・効果的な体制づくりを基本として、所要の改正を行いました。
行政機構図(令和7年4月1日)[PDFファイル/136KB]
IRの取組等を活かした地域振興策推進
「IR室」が所管するIRに係る国への対応や情報収集・調査研究等を、IRの取組等を活かした地域振興策の検討・推進を担う「政策企画課」に統合し、効果的かつ一体的に業務を進める体制を構築しました。
戦略的なインバウンド施策推進
訪日外国人観光客が急増する中、本県が観光立県としてインバウンドに係る施策を戦略的に推進していくため、「国際観光振興室」を改組し、「インバウンド推進課」を新設しました。
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