12月22日、長崎県建設専門業種団体協議会の北村会長をはじめ会員の皆様が県庁を訪れ「公共工事予算の確保に関する要請」など4項目を大石知事へ要望されました。
知事は「建設資材の高騰に加え、職人不足や労働時間の上限制限など、厳しい状況が続いていますが、地域の発展のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。県としましても、継続的かつ安定的な国土強靭化予算の確保のため、国に働きかけるとともに、建設産業の課題解決や皆様が活躍しやすい制度、施策の構築に向けて、皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております」と述べました。
