11月20日、大石知事は、外間県議会議長をはじめ、県選出国会議員、市長会の園田副会長、町村会の吉田会長、商工会議所連合会の森会長、商工会連合会の山崎副会長とともに、自民党本部、国土交通省、内閣官房（国土強靱化担当）、財務省、総務省を訪問し、「第1次国土強靱化実施中期計画」の実現に必要となる予算の確保などについて、要望活動を行いました。
知事は、激甚化・頻発化する災害に対応する強靱な県土づくりを推進するため、高規格道路や港湾・河川・砂防等の整備促進、橋梁、トンネル、ダム、上下水道等のインフラ老朽化対策及び耐震化の必要性を説明し、予算の確保及び地方債制度の継続や拡充等についてお願いしました。
