8月29日、長崎県公共事業評価監視委員会の友広委員長から大石知事に対し、令和7年度の再評価及び事後評価に関する意見書が手渡されました。
再評価33事業の全てを「継続」とし、また、事後評価4事業については「事業効果が発現しており、改善措置は不要」とする県の対応方針について、いずれも妥当であるとの答申をいただきました。
知事は「強靱な県土づくりの取組を着実に進めていくことができるよう、国に対して、継続的かつ安定的な予算・財源確保の要望を行い、これからも県民の安全安心なくらしの実現や地域の活性化のため、引き続き社会基盤の整備に取り組んでまいります」と述べました。
