7月30日、大石知事は外間県議会議長をはじめ、県選出国会議員、市長会の鈴木会長、町村会の吉田会長、商工会議所連合会の永江副会長、商工会連合会の山崎副会長とともに、自民党本部、国土交通省、内閣官房（国土強靱化担当）、財務省、総務省を訪問し、本年6月に策定された「第1次国土強靱化実施中期計画」の早期かつ着実な実行による継続的で安定的な予算の確保などについて、要望活動を行いました。
知事は、激甚化・頻発化する災害に対応する強靱な県土づくりを推進するため、西九州自動車道等の高規格道路や港湾・河川・砂防等の整備促進、橋梁、トンネル、ダム、上下水道等のインフラ老朽化対策及び耐震化の必要性を説明し、予算の確保や地方債制度の継続等についてお願いしました。
