6月17日、公益財団法人 日本測量調査技術協会と長崎県は「大規模災害時における空中写真撮影等に関する協定」を締結しました。本県は離島・半島が多く、道路網が寸断された場合には、能登半島と同様に、被災状況の把握が困難になることが想定されます。この協定によって、航空機で被災箇所の写真を撮影することで、状況をより迅速かつ効率的に把握することができるようになります。このような協定を都道府県が締結するのは、全国で徳島県に次いで2番目、九州では初の取組です。
大石知事は挨拶で「高い技術や専門機材を有する貴協会との本協定締結を、非常に心強く感じております」と述べました。