1月15日、大石知事は、松浦市長、佐世保市長、平戸市長、壱岐市長とともに、内閣府及び経済産業省に対して、原子力災害時の避難対策等の充実に関する要望を行いました。
知事は、「原子力発電所の周辺自治体の住民は、大きな不安と負担を課せられている。原子力災害時の避難対策等について、国の特段の配慮をお願いする」と要請しました。
中田内閣副大臣からは「要望はしっかりとお受けし、検討させていただきたい」、古賀経済産業副大臣からは「要望を受け止め、安心していただけるようにしっかりと取り組んでいく」との回答を受けました。
