11月15日、大石知事は徳永県議会議長、長崎県町村会の古庄会長、長崎県商工会議所連合会の森会長、長崎商工会連合会の山本副会長とともに、国土交通省、財務省、内閣官房（国土強靱化担当）、総務省などを訪問し、防災・減災、国土強靱化の予算確保に関する要望活動を行いました。
知事は、激甚化・頻発化する災害に対応する強靱な県土づくりを推進するため、道路・港湾・河川・砂防等の整備や西九州自動車道等の高規格道路の整備促進、橋梁、トンネル、ダム、上下水道等のインフラ老朽化対策の必要性を説明し、予算の確保や地方債制度の継続等についてお願いしました。