6月8日、国や経済団体等と県が「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結しました。
県内企業の取引で価格転嫁が適切に行われることや、サプライチェーン全体の付加価値の向上、中小・小規模事業者における賃上げの促進を目指しています。県庁で開催した協定締結式において、大石知事は「今後、行政と経済団体が一体となり、価格転嫁の円滑化の推進に取り組んでいきたい」と述べました。
6月8日、国や経済団体等と県が「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結しました。
県内企業の取引で価格転嫁が適切に行われることや、サプライチェーン全体の付加価値の向上、中小・小規模事業者における賃上げの促進を目指しています。県庁で開催した協定締結式において、大石知事は「今後、行政と経済団体が一体となり、価格転嫁の円滑化の推進に取り組んでいきたい」と述べました。