ながさきの国境離島

平成29年4月1日から、有人国境離島法が施行されました。

この法律に基づく国の施策等を最大限に活用し、しまで暮らす皆さんの航路・航空路運賃の引き下げ、しまの地域資源を活かした雇用の場づくりなどに取り組み、市町並びに地域の皆様と協働してしまの活性化を図ります。

1．有人国境離島法の概要

（1）法律名

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島法）

（2）目的

我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

2．本県の特定有人国境離島地域

全国15地域71島のうち、本県は3地域40島で特定有人国境離島地域の指定を受けています。

特定有人国境離島地域の名称	特定有人国境離島地域を構成する離島	市町名
対馬	対馬　海栗島　泊島　赤島　沖ノ島　島山島	対馬市
壱岐島	壱岐島　若宮島　原島　長島　大島	壱岐市
五島列島	宇久島　寺島	佐世保市
	六島　野崎島　納島　小値賀島　黒島　大島　斑島	小値賀町
	中通島　頭ヶ島　桐ノ小島　若松島　日島　有福島　漁生浦島	新上五島町
	奈留島　前島　久賀島　蕨小島　椛島　福江島　赤島　黄島　黒島　島山島　嵯峨ノ島	五島市
	江島　平島	西海市

3．長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

有人国境離島法の規定により、国の基本方針に基づく、本県の特定有人国境離島地域（「対馬」、「壱岐島」、「五島列島」）についての地域社会の維持に関する計画を平成29年度に策定しました。
本計画は、平成29年度から平成33年度までの5年間の本県の特定有人国境離島地域の地域社会の維持のための施策の方向や各地域における具体的な取組を示すものです。
なお、計画は必要に応じて見直しを行うこととしており、最新の計画を掲載しております。

01_長崎県計画全体版［PDFファイル／377KB］

02_表紙、目次、地域社会の維持の基本方針に関する事項［PDFファイル／78KB］

03_地域別の具体的取組　1対馬地域［PDFファイル／78KB］

04_地域別の具体的取組　2壱岐島地域［PDFファイル／75KB］

05_地域別の具体的取組　3五島列島地域［PDFファイル／151KB］

4．有人国境離島関係予算

有人国境離島関係予算については、あらたに特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の創設のほか、離島活性化交付金の拡充、特定有人国境離島漁村支援交付金の創設なども含めて措置されています。

有人国境離島関係予算の概要［PDFファイル／747KB］

5．特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

有人国境離島法の施行に伴い、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が創設されました。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度概要［PDFファイル／969KB］

6．滞在型観光促進事業

国境離島地域の魅力を活かし、「もう１泊」してもらうことによる滞在型観光のさらなる促進のため、本県の離島において宿泊及び体験等を行う旅行商品の造成・販売等を支援しています。

長崎県国境離島の観光情報

7．雇用機会拡充事業

〔本県の国境離島地域での仕事を探している方へ〕

現在、長崎県の国境離島地域（対馬、壱岐島、五島列島）において、本事業を活用した事業で、600人を超える新たな雇用が誕生しています。例えば、対馬のマグロの加工販売やしいたけ生産、壱岐焼酎の販売、五島の水産加工場やブリの養殖業などのしまならではの業種が多く採用されていますので、長崎県の国境離島地域への移住やＵＩターンをお考えのみなさん、下記の各市町担当窓口までお問い合わせください。

〔本県のしまで新たに「創業・事業拡大」に取り組もうとしている事業者の方へ〕

長崎県では、「しま」をフィールドにした「創業・事業拡大」を応援しています。長崎県の「しま」で新たに「創業・事業拡大」に取り組む際の補助制度などについて、「長崎県国境離島創業・事業拡大スタートガイド」でご紹介します。長崎県の「しま」で「創業・事業拡大」をお考えのみなさん、下記の各市町担当窓口までお問い合わせください。

長崎県国境離島創業・事業拡大スタートガイド［PDFファイル／465KB］

〔各市町の具体的事例〕

各市町における雇用機会拡充事業の事例を紹介します。

（対馬市）雇用機会拡充事業の事例［PDFファイル／452KB］

（壱岐市）雇用機会拡充事業の事例［PDFファイル／571KB］

（五島市）雇用機会拡充事業の事例［PDFファイル／404KB］

（新上五島町）雇用機会拡充事業の事例［PDFファイル／342KB］

（小値賀町）雇用機会拡充事業の事例［PDFファイル／457KB］

※雇用機会拡充事業の公募状況

各市町の窓口	電話番号	令和3年度第1回事業公募期間
対馬市しまの力創生課	0920-53-6111	令和3年6月7日（月）から令和3年7月30日（金）まで
壱岐市商工振興課	0920-48-1135	令和3年6月29日（火）から令和3年7月21日（水）まで
五島市商工雇用政策課	0959-72-7862	令和3年7月1日（木）から令和3年8月2日（月）まで
新上五島町観光商工課	0959-53-1131	令和3年7月12日（月）から令和3年8月13日（木）まで
小値賀町総務課	0959-56-3111	―
佐世保市宇久行政センター産業建設課	0959-57-3113	令和3年6月11日（金）から令和3年7月30日（金）まで
西海市島の暮らし支援室	0959-37-0122	令和3年7月2日（金）から令和3年8月6日（金）まで

8．特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（国の直轄事業）

（1）事業概要と目的

特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して、利子補給を行う。

（2）資金の流れ

特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対して、国から指定を受けた金融機関が融資を行う場合、国が予算の範囲内において当該指定金融機関に対して利子補給を行う。

（3）利子補給期間

償還終了まで又は5年間のいずれか短い期間

（4）利子補給の額

利子相当額又は年利率2%換算の比較でいずれか低い額

（5）貸付上限額

7,200万円

（6）対象となる金融機関

特定有人国境離島地域の名称	金融機関名
対馬	十八親和銀行、対馬農業協同組合、長崎県信用漁業協同組合連合会
壱岐島	壱岐市農業協同組合、十八親和銀行、長崎県信用漁業協同組合連合会
五島列島	ごとう農業協同組合、十八親和銀行、長崎県信用漁業協同組合連合会、ながさき西海農業協同組合、福江信用組合

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