長崎県ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的規定に基づく評価結果の公表

平成29年4月に策定した「長崎県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」では、公共施設等の効率的かつ効果的な整備等を進めることを目的として、一定規模以上の公共施設整備等を行う場合に、自ら公共施設等の整備等を行う手法（従来型手法）に優先して、PPP/PFI手法導入の検討を行うことにしています。

検討の結果、「県南振興局庁舎整備事業」については、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価（従来型手法による実施を決定）しました。

本計画は、庁舎整備に関するものであり、民間の創意工夫を活かせる場面は限定的になると考えられ、従来型手法であっても目標とする令和8年ごろの完成は達成される見込みです。また発注者意向と地元企業参入については、従来型手法に優位性が認められます。