歳出比較分析表の各指標説明(平成20年度決算)

2021年8月12日更新このページを印刷する

比較分析を行う歳出等は、経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、
普通建設事業費です。
比較分析の対象となる類似団体は、市区町村については「平成20年度類似団体別市町村財政指数表」の
類型に準拠し、政令指定都市及び特別区については、それぞれひとまとまりの類型となっています。
各項目については、平成20年度の普通会計決算によるものです。
「類似団体平均」とは、2による類似団体ごとの選定団体における各指標の平均値です。
「全国市町村平均」とは、全国の全市区町村の平均値、「長崎県市町村平均」とは、県内21市町の平均値です。
だたし、経常収支比率については、特別区を除きます。
人口1人当たりの決算額については、平成21年3月31日現在の住民基本台帳搭載人口に基づくものです。

下記のとおり算出したものです。

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用を含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較分析を行います。

具体的には、

の合計金額から、退職金を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行います。

公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較分析を行います。

具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

の合計から地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行います。

単独事業分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去５年間の時系列で類似団体との比較を行います。