共通事項について
- 比較分析を行う歳出等は、経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、
普通建設事業費です。 - 比較分析の対象となる類似団体は、市区町村については「平成21年度類似団体別市町村財政指数表」の
類型に準拠し、政令指定都市及び特別区については、それぞれひとまとまりの類型となっています。 - 各項目については、平成21年度の普通会計決算によるものです。
- 「類似団体平均」とは、2による類似団体ごとの選定団体における各指標の平均値です。
- 「全国市町村平均」とは、全国の全市区町村の平均値、「長崎県市町村平均」とは、県内21市町の平均値です。
だたし、経常収支比率については、特別区を除きます。 - 人口1人当たりの決算額については、平成22年3月31日現在の住民基本台帳搭載人口に基づくものです。
経常収支比率分析について
人件費分析について
性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用を含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較分析を行います。
具体的には、
- 人件費
- 賃金(物件費)
- 一部事務組合負担金のうち人件費相当分(補助費等)
- 公営企業(法適)等に対する繰出しのうち人件費相当分(補助費等)
- 公営企業(法適)等に対する繰出しのうち人件費相当分(投資及び出資金貸付金)
- 公営企業(法非適)等に対する繰出し等(繰出金)
- 事業費支弁人件費(投資的経費)
の合計金額から、退職金を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行います。
公債費分析について
公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較分析を行います。
具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、
- 公債費充当一般財源等額(繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金にかかる分を除く。)
- 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
- 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
- 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
- 一時借入金利子(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。)
の合計から地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行います。
普通建設事業費について
単独事業分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で類似団体との比較を行います。
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- 市町村課
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長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2133
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