共通事項について
- 比較分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、
人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額です。 - 比較分析の対象となる類似団体は、市区町村については「平成19年度類似団体別市町村財政指数表」の
類型に準拠し、政令指定都市及び特別区についてはそれぞれひとまとまりの類型となっています。 - 各指標については、ラスパイレス指数を除き、平成19年度の普通会計決算によるものです。
（ラスパイレス指数については、平成19年4月1日現在） - 「類似団体平均」とは、(2)による類似団体における各指標の平均値です。
- 政令指定都市及び特別区も含めた市区町村における「都道府県市町村平均」、「全国市町村平均」とは、
それぞれ各指標の各都道府県内の市区町村の平均値、全国の全市区町村の平均値となります。
ただし、財政力指数及び経常収支比率については、特別区を除きます。 - 平均については、財政力指数及びラスパイレス指数（市町村財政比較分析表における政令指定都市及び特別区の
平均を除く。）については単純平均とし、その他の指標については加重平均となります。
ただし、ラスパイレス指数の平均のうち、市町村財政比較分析表における政令指定都市、特別区、全国市及び
全国町村の平均は加重平均となっています。
各指標について
財政力指数
平成17年度、18年度及び19年度の3か月の平均です
経常収支比率
下記のとおり算出したものです。
実質公債費比率
下記のとおり算出したものとします。
A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く。)
B:地方籍の元利償還金に準ずるもの(「順元利償還金」)
C:元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
D:地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入公債費の額」）
及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入準公債費の額」）
E:標準財政規模（「標準的な規模の収入の額」）
F:臨時財政対策債発行可能額
※実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金（上記 A 関連）
- 繰上償還を行ったもの
- 借換債を財源として償還を行ったもの
- 満期一括償還方式の地方債の元金償還金
- 利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの
※「準元利償還金」（上記 B 関連）
- 満期一括償還方式の地方債の１年当たり元金償還金相当額
- 公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金
- 一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金
- 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（PFI 事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など）
- 一時借入金の利子
人口１人当たり地方債現在高
平成20年3月31日現在住民基本台帳人口1人当たりの地方債現在高です。
ラスパイレス指数
平成19年地方公務員給与実態調査（総務省自治行政局公務員部給与能率推進室）によるものです
人口1,000 人当たり職員数
平成20年3月31日現在住民基本台帳人口1,000 人当たりの職員数です
※職員数は、平成19年4月1日現在
人口１人当たり人件費・物件費等決算額
平成20年3月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
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