共通事項について
- 比較分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、
人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額です。 - 比較分析の対象となる類似団体は、市区町村については「平成21年度類似団体別市町村財政指数表」の
類型に準拠し、政令指定都市及び特別区についてはそれぞれひとまとまりの類型となっています。 - 各指標については、ラスパイレス指数を除き、平成21年度の普通会計決算によるものです。
（ラスパイレス指数については、平成22年4月1日現在） - 「類似団体平均」とは、(2)による類似団体における各指標の平均値です。
- 政令指定都市及び特別区も含めた市区町村における「都道府県市町村平均」、「全国市町村平均」とは、
それぞれ各指標の各都道府県内の市区町村の平均値、全国の全市区町村の平均値となります。
ただし、財政力指数及び経常収支比率については、特別区を除きます。 - 平均については、財政力指数及びラスパイレス指数（市町村財政比較分析表における政令指定都市及び特別区の
平均を除く。）については単純平均とし、その他の指標については加重平均となります。
ただし、ラスパイレス指数の平均のうち、市町村財政比較分析表における政令指定都市、特別区、全国市及び
全国町村の平均は加重平均となっています。
各指標について
財政力指数
平成19年度、20年度及び21年度の3か月の平均です
経常収支比率
下記のとおり算出したものです。
実質公債費比率
下記のとおり算出したものとします。
A:地方債の元利償還金
B:準元利償還金
C:特定財源
D:元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
E:標準財政規模
※準元利償還金（上記 B 関連）1から5までの合計額
- 満期一括償還地方債について、償還期間を３０年とする元金均等年賦償還とした場合における
１年当たりの元金償還金相当額 - 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の
財源に充てたと認められるもの - 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に
充てたと認められるもの - 債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの及び利子補給費
- 一時借入金の利子
将来負担比率
下記のとおり算出したものとします。
A:将来負担額
B:充当可能基金額
C:特定財源見込額
D:地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
E:標準財政規模(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)
F:元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
※将来負担額（上記 A 関係）1から8までの合計額
- 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
- 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第５条各号の経費に係るもの)
- 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
- 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
- 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
- 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の
当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額 - 連結実質赤字額
- 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
※充当可能基本額(上記B関連)
1から6までの償還額等に充てることができる地上自治法第241の基金
ラスパイレス指数
平成22年地方公務員給与実態調査（総務省自治行政局公務員部給与能率推進室）によるものです
人口1,000 人当たり職員数
平成22年3月31日現在住民基本台帳人口1,000 人当たりの職員数です
※職員数は、平成22年4月1日現在
人口１人当たり人件費・物件費等決算額
平成22年3月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
このページの掲載元
- 市町村課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2133
- ファックス番号 095-823-4166