利益相反委員会

利益相反委員会とは

 公的研究の公正性、信頼性を確保するためには、利害関係が想定される企業等との関わり(利益相反)について適正に対応する必要があります。そのため、利益相反委員会を設置し、利益相反の管理のための適切な措置について検討を行います。利益相反管理は、環境保健研究センター職員が以下の活動を行う場合を対象とします。

  1. 企業及び団体(以下「企業等」という。)と研究活動を行う場合
  2. 企業等との経済的な利益関係が生じた場合
  3. 企業等へ職員が自らの発明等を移転しあるいは使用許諾する場合
  4. 企業等から何らかの便宜を供与されている場合
  5. その他利益相反委員会が対象とすることを認める場合

長崎県環境保健研究センターにおける利益相反管理実施要綱[PDFファイル/140KB]

環境保健研究センター利益相反委員会委員名簿[PDFファイル/46KB]

委員会開催日及び審査結果

審査研究一覧

受付番号 研究課題名 研究期間(年度) 研究の実施状況
1-1,2,3

公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査・消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究

(研究分担項目:携帯型フローサイトメーターによる環境水中レジオネラリスクの現地評価技術の標準化)

R1-R3 終了
2-1,2

公衆浴場の衛生管理の推進のための研究
[分担研究]フローサイトメトリー法を利用した衛生管理の推進に関する研究

R4-R6 実施中

 

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