長崎県の個人情報保護制度

 長崎県の個人情報保護制度は、これまで、長崎県個人情報保護条例に基づき運用してきましたが、令和5年4月1日から、個人情報の保護に関する法律に基づく制度になりました。

 個人情報の保護に関する法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。(個人情報の保護に関する法律第1条より)

 ○個人情報保護委員会のページへ(制度の詳細情報)

 ○「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて(個人情報保護委員会事務局)

個人情報とは

 個人情報とは、氏名、住所、生年月日のほか、健康状態、学歴、職業、所得など個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるか、又は他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別することができる情報をいいます。

実施機関とは

 この制度を実施する県の機関は、次のとおりです。
 知事部局、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者 、県立地方独立行政法人 

自己情報の開示請求

開示請求ができる方

 どなたでも、地方公共団体等行政文書(文書、図画、写真のほか、電磁的記録等)に記録されているご自身の個人情報について開示請求をすることができます。
 法定代理人及び委任による任意代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

開示請求の方法

1 書面での開示請求

 保有個人情報開示請求書に氏名、住所、開示を請求する個人情報の内容などを記入して、県政情報コーナー(県民センター内)や個人情報を保有する地方機関に提出していただきます。
 請求に際しては、ご自身が個人情報の本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。(郵送による請求の場合は、本人であることを証明する書類のコピー及び30日以内に作成された住民票の写し(市町村の窓口で発行された原本)の提出が必要)
 また、代理人が請求する場合には、これに加えて代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、委任状等)が必要です。

 開示請求書等のダウンロードはこちらから

    保有個人情報開示請求書[Wordファイル/54KB]

   保有個人情報開示請求書[PDFファイル/78KB]

   保有個人情報開示請求書【記入例・記入にあたっての留意事項】[PDFファイル/167KB]

 

2 インターネットでの開示請求

 このホームページからも電子申請システムによりご自身の個人情報について開示請求をすることができます。(公安委員会及び警察本部を除きます。)

   電子申請システムのページへ

 

  1. ご本人による保有個人情報の開示請求に限り、電子申請システムを利用して、開示請求を行うことができます。
  2. 電子申請システムを利用して、保有個人情報の開示請求を行うには、利用者登録を行う必要があります。
  3. 保有個人情報の開示請求の電子申請を行うには、電子署名が必要になります。電子署名が可能な環境等は、電子申請システムのFAQ「電子署名についてのFAQ」をご参照ください。

開示されない場合のある個人情報

 自己情報の開示請求があった場合は、原則として開示されることになります。ただし、開示することにより第三者のプライバシーが侵害されたり、公益が損なわれるなどの理由があるときは開示されないことがあります。

開示するかどうかの決定

 実施機関は、開示請求書の提出があった日から30日以内に開示するかどうかの決定を行い、その結果を文書で通知します。(やむを得ない理由があるときは、期間を延長する場合があります。その場合は文書でお知らせします。)

開示の実施

 県の事務所において開示(閲覧や写しの交付)を受けるときは、実施機関から届いた開示決定通知書と開示請求の際に使用した本人であることを証明する書類を持参してください。
 閲覧は無料ですが、写しの交付を求めるときは、手数料が必要です。

自己情報の訂正請求

 地方公共団体等行政文書に記録されているご自身の個人情報の、内容が「事実でない」と思われる場合は、その訂正を請求することができます。
 
 保有個人情報訂正請求書のダウンロードはこちらから

  保有個人情報訂正請求書[Wordファイル/54KB]

  保有個人情報訂正請求書[PDFファイル/76KB]

  保有個人情報訂正請求書【記入例・記入にあたっての留意事項】[PDFファイル/167KB]

自己情報の利用停止請求

 地方公共団体等行政文書に記録されているご自身の個人情報が個人情報の保護に関する法律の規定に違反して取り扱われていると思われる方は、その実施機関に対し当該個人情報の利用の停止、消去、提供の停止を請求することができます。

 保有個人情報利用停止請求書のダウンロードはこちらから

  保有個人情報利用停止請求書[Wordファイル/54KB]

  保有個人情報利用停止請求書[PDFファイル/80KB]

  保有個人情報利用停止請求書【記入例・記入にあたっての留意事項】[PDFファイル/169KB]

決定に不服がある場合

 開示請求などに対する決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、審査請求をしたり、行政事件訴訟法に基づき、処分の取消しの訴えを提起することができます。審査請求があったときには、実施機関は個人情報保護審査会の意見を聴いたうえで、審査請求に対する裁決を行います。

長崎県個人情報保護審査会

 長崎県個人情報保護審査会は、実施機関からの諮問に応じて不服申立てや個人情報保護制度の運営に関する事項について調査審議する知事の附属機関で、学識経験を有する委員5人以内で組織されます。

このページの掲載元

  • 県民センター
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3441
  • ファックス番号 095-826-5682