地方行政サービス改革については、平成27年8月に国から総務大臣通知｢地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について｣が発出され、国・地方を通じた厳しい財政状況下において、引き続き質の高い公共サービスを効率的及び効果的に提供するため、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体へ依頼があったところです。
このたび、令和3年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組を、統一した様式で公表することを目的とした調査が総務省により実施されましたので、本県及び県内市町の状況を以下のとおり公表いたします。
・地方行政サービス改革の取組状況
長崎県の状況（令和3年4月1日現在）［PDFファイル／408KB］
県内市町の状況（令和3年4月1日現在）(1)［PDFファイル／2MB］
全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較等につきましては、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。
総務省「地方自治体の行政改革等」のページ
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