長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　長崎県総合体育館のジムの使用料金が550円！九州で、いや日本で一番、高い。佐賀県100円(1時間毎)福岡県270円、鹿児島県120円、熊本、大分、宮崎340円〜370円。こういうところから改善していかないと!若者が出ていく要因のひとつですよ！我々の税金使って建立したのだから、使用料ただでも良いと思いますよ!佐賀並みの100円(１時間毎)此が一番!御一考を願います。

受付日：2022年4月3日　［60代］

【回答課：体育保健課】
　長崎県立総合体育館トレーニング室の利用料金についてお答えします。
　長崎県立総合体育館については、指定管理者制度を導入しており、トレーニング室の利用料金は指定管理者が定め、県が承認することにより管理運用がされております。
　ご指摘の利用料金の設定につきましては、九州他県の県立施設に設置されているトレーニング室が概ね2時間を基準としているのに対し、本県の場合は、時間にゆとりを持った施設利用が可能となるよう、１回の利用につき時間制限を設けないこととしております。
　また、利用料金につきましては、施設やトレーニング機器の維持管理・修繕に必要経費が掛かることから有料としているところですので、ご理解いただきますようお願いします。

　3人の子どもを育てている者です。保育園では3人目ということで、副食費の支援がありました。今年から3番目が小学1年生になり給食費が新たに発生してくるので、家計に負担が大きいです。義務教育の間 3人目は給食費無償にする等の支援が長崎県からできないでしょうか？全体で無償になれば、非常に助かりますが、、、

受付日：2022年4月11日　［県内　30代］

【回答課：体育保健課】
　ご提案にありました「義務教育の間３人目は給食費無償にする等の支援」についてご説明させていただきます。
学校給食は、学校の設置者が実施しており、実施に伴う経費については、人件費や施設・設備については設置者が負担し、食材費を保護者に負担していただいているところです。
　なお、現在、県内各市町教育委員会では、経済的に困っている家庭に対して支援する就学援助制度があり、給食費の支援についても行われています。
　給食費が子ども3人分となりますと家計に占める割合が高くなるとは思いますが、ご提案いただいた3人目の学校給食費を県から支援することについては、本県の厳しい財政状況を考えますと、新たに一律の支援を行うことは、大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　長崎県の教員不足は全国的にも取り上げてられておりますが、より早期にこの問題を改善出来る方法があると考えています。結論から申し上げますと、教員採用のターゲットを学生ではなく社会人に変え、東京都が採用した「教員免許を取得していなくても受験出来るようにし、その条件として2年以内に教員免許を取得する」という採用条件を長崎でも取り入れるということです。なぜなら、社会人には転職を考えている人が多くおり、その中で教員採用を目指す方も多くいます。しかし、社会人から教員になる為の一番のハードルがあります。それは教育実習です。教員免許を取得しようと通信制大学等で仕事をしながら勉強しても、教育実習期間である2週間から3週間、仕事を休ませてくれる会社はそうありませんので、教育実習が存在する限り今務めている会社を辞めなければなりません。社会人が転職する際に一番怖いのは無職になり、収入が途絶えること。その後の就職先が見つからないことです、 ですので、転職される方の多くは内定されてから、転職しますが、教員採用となると先程述べた通りに一度無職を挟みますのでハードルが非常に高いのです 特に就職先が少ない地方で無職となることは人生で賭けにでるようなもので、結婚している方や子供がいる方、結婚しようと考えている方にとっては無職になり収入が途絶えることは恐怖でしかありません。私の様に仕事をしながら通信制大学に通い教員を目指す200人程の九州在住の方のオンライングループがあるのですが、これらのほとんど人が先程述べた通り、最後の教育実習のみを残し足踏みをしている状況です、実際に私もそうです。
　長崎県が九州でもいち早くこの採用条件を採用すれば九州各県からこぞって採用試験受けにくると思います。教育実習を無くすことは不可能であるとしても東京都と同様に各都道府県において「数員免許を取得していなくても受験出来るようにし、その条件として2年以内に数員免許を取得する」さえ採用して頂ければ、教育実習後の就職先も確保できますの で、社会人も積極的に採用試験を受験するようになり、結果として教員不足を解消できると考えます。また、教育実習のみを残している方が多い中で2年以内の免許取得は容易であり、学校教育においても民間企業等を経験している教員が増えることは日本教育の質の向上にも繋がると思います。

受付日：2022年5月20日　［県外　20代］

【回答課：高校教育課】
　ご指摘のとおり、本県を含め全国的に教員不足が叫ばれる中、新規学卒者だけでなく、既に民間企業等にお勤めの社会人の方にも出願していただけるように制度を整えることは重要であると考えています。
そのため、本県教員採用選考試験では、一部の校種や教科・科目において、普通免許状を持たない方でも出願できる、いわゆる「特別免許状による採用」を実施しており、本年度も対象となる校種や教科・科目を拡充したところです。
ご提案の「任用後２年以内に教員免許を取得するという採用条件を取り入れる」ということにつきましては、他自治体の動向等を参考にしながら、実施の可否も含めて次年度に向けて検討していきたいと考えております。

　年々増加しているIBDやIBSに苦しんでいる学生さん達に、オンライン授業の支援をぜひお願いいたします。
　もちろん、他の疾患を抱えている学生さん達もです。
　オンライン授業の支援があれば、学びやすくなると私は思うのです。
　対面授業の大切さはわかっています。ですが、疾患により、学校へ行きづらくなってしまった学生さん達が学ぶことをあきらめてしまうことがないように、支援が必要だと思うのです。生きるために、学ぶことは必要です。学びやすい環境があれば、学びをあきらめずにすむと私は思います。
　疾患に苦しむ学生さん達のご家庭の経済的問題や、家庭環境、学校の先生方の負担の増加など、さまざまなことが関係してくることとは思いますが、よろしくお願いいたします。

受付日:2022年7月13日[県内 40代]

【回答課:高校教育課、義務教育課、学事振興課】
　IBDやIBSに苦しんでいる生徒に対する御厚意のお言葉を確かに承りました。
　県立高校におきましては、昨年１人１台端末が整備され、端末を活用した学習が可能な環境になっているところですが、ICT等のメディアを利用して行う遠隔教育は、国において様々な条件が定められており、原則として、単に遠隔授業に参加または視聴したことのみをもって出席・履修扱いとすることはできないのが現状です。
　ただし、病気療養や障害のため支援が必要な生徒に対して遠隔教育を実施した際は、一部条件等が異なり、個々の生徒の状況等に応じて対応するようになっています。
　また、校内に特別支援教育コーディネーター等によって構成された委員会を設置し、支援を必要としている生徒に関する情報共有や支援方策の検討を行っており、生徒の年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにする体制を整えております。ICT等のメディアを利用して行う遠隔教育についても、疾患等に苦しむ生徒に対する支援の一つとして有効な手段となる可能性があります。併せて、病気への理解不足からくる心ない言葉やいじめをなくすため、人権教育の推進についても努めてまいります。
　今後とも病気等で苦しむ生徒が、他の生徒と平等に、その能力を最大限発揮するための十分な教育が受けられるよう、環境の整備に努めてまいります。
　小・中学校におきましては、現在、病気療養児に対する教育の一層の充実を図るため、同時双方向型授業配信を行った場合、出席扱いとすることとしておりますが、文部科学省においては、今後、出席基準を緩和し、授業の録画配信を見ることで出席扱いにすることの検討がなされています。
　また、県内の全市町において、GIGAスクール構想による一人一台端末が整備され、各学校の実態に応じて、オンライン学習が進められているところです。
　県教育委員会といたしましても、児童生徒の学びに向かおうとする思い、安心して学びたいという思いを真摯に受け止め、今後も各市町教育委員会と連携し、学習環境の整備に努めてまいります。
　県立大学におきましては、病気や障害のために支援が必要な学生から、随時相談を受け付けており、社会的障壁を除去するため必要な合理的な配慮について、関係部署で検討しできる限りの支援を実施しております。
　今年度既に、IBSのため授業への出席が困難な学生について、可能な限りオンライン授業での対応、対面授業を実施する場合でも、欠席した授業においては代替課題を与えるなど、可能な限り配慮するとした計画を決定し支援しているところです。
　今後も、学生からの相談に応じて必要な支援を実施してまいります。

　長崎県では、第四次長崎県子ども読書活動推進計画のもと県民総がかりで子ども読書活動を推進しています。その中で私は学校司書として市立小中学校の子どもたちの読書活動の支援を行っています。学校司書の配置については県内でも市町村によって大きな差があり、知事には長崎県として「現状の把握と地域格差をなくす方策の検討」を期待しています。
　さて提案についてですが、今年１月に文科省が策定した「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」によると、図書の計画的な整備や新聞の複数紙配備、学校司書の適切な配置と並び、『学校図書館支援センターの設備・活用』に努めるようにと明記されています。このことを受け、県が「長崎県学校図書館支援センター」を設置し窓口とし、各市町村には直接市立小中学校の支援を行う「〇〇市（町・村）学校図書館支援センター」を設置するというような仕組みを長崎県として取り組んではいかがでしょうか？
　各市町村バラバラではなく”県民総がかり”で子ども読書活動を推進していく長崎県としてぜひご検討をお願いします。ご参考までに先進的な取組をしているのは、鳥取県です。

受付日:2022年8月12日[県内 50代]

【回答課:生涯学習課】
　学校図書館支援センターにつきましては、福岡、埼玉、新潟等、市町村に設置している地域もあり、△△様からご紹介いただきました鳥取県では、鳥取県立図書館に学校図書館支援センターを開設しています。
　本県では現在、学校図書館支援センターを設置しておりませんが、鳥取県等の学校図書館支援センターが実施しているような、学校の新任司書教諭を対象とした研修会や、学校司書等を含む司書教諭等のスキルアップを図る研修会を毎年開催しております。
　また、各市町においても学校図書館担当の司書教諭や学校司書を対象とした研修会を実施するなど、第四次長崎県子ども読書活動推進計画に基づき、各市町の読書活動推進の施策に取り組んでいただいております。
　今後は、地域の公共図書館等が学校図書館支援センターとしての役割を担って、学校図書館を支援していくことができるよう、学校図書館と公共図書館のさらなる連携の促進に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　特別支援学校や特別支援級についてです。
　特別支援学校は県扱い、支援級は市扱いなので県と市両方で取り組んでほしいんですが発達障がいや、知的障がいの子どもたちが通う特別支援学校、特別支援級、児童発達支援、放課後等デイサービスが足りてないと思います。
　特別支援学校は市内からアクセスの悪い場所にしかないですし支援級は各学校教員が足りていません。児童発達支援、放課後等デイサービスも定員があるので通所したくてもいけない、諦めるしかない子どもがたくさんいます。
　学校を作ったり、教員を増やすのは簡単なことではないと思うんですが、少子化と言われる中、診断名がつく子どもやグレーゾーンの子どもは増えていて、支援学校、支援級希望者は毎年多いです。建物を作るのも、新幹線を開通させるのも、経済をまわし観光客誘致をする上で大切だとは思いますが、知事、関係部署の人は支援学校や支援級に足を運んで見てみてください。特性の強い子達と関わっている先生達から話を聞いてみてください。ボロボロの遊具や、不便な間取り、その中で先生達は子ども達と過ごしています。

受付日:2022年10月14日[県内 30代]

【回答課:特別支援教育課・障害福祉課】

【特別支援学校、特別支援学級について 】
　特別支援学級には、法に基づき1学級（8人まで）に１人の教師を配置しております。
　また、特別支援学級の数は、県下で平成24年度は509学級、令和4年度は1,107学級と10年間で２倍に増加しています。
　特別支援学校につきましては、在籍者数の増加や地域の教育的ニーズを踏まえ適正配置を図ってまいりました。その結果、長崎県下に、本校13校、分校4校、分教室６教室を設置しております。今後も、特別支援教育推進のための基本計画と実施計画に基づき、全県的な視点に立って教育環境整備の充実や特別支援教育に携わる教職員の専門性の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

【児童発達支援、放課後等デイサービスについて】
　県内の児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所数や利用児童数は年々増加している状況ですが、県では引き続き、長崎県障害児福祉計画に基づいて、必要なサービスを適切に受けられるよう、支援体制の整備や障害福祉サービスの質の向上に努めてまいります。
　なお、長崎市内の障害児通所事業所のご利用につきましては、長崎市障害福祉課へご相談いただきますようお願いいたします。

　私は生まれも育ちも長崎で、現在は数回の転職を経て、県内で住宅営業をしております。
　たくさんのお客様と接する中で、お金に関する知識（保険、税金、資産形成、家計）が、致命的なことに問題を感じております。経済に関心を持たない大人や、お金に対して悪いイメージを持たれていることが多く、教育を行う教員の方ですら、知識が乏しい方が多いです。これでは、日本の経済も良くなるはずがないと思います。
　そこで、ご提案ですが、県内でお金に関する正しい知識を持った方を集めて、各学校（主に中学、高校）や、各施設などで、金融、経済にもっと関心を持ってもらえるような講義を行いたいと思っております。無償でも構いません。金融、経済に関心を持つことで、貯蓄から投資に変わり、更に、政治にも興味を持つ若者が増え、地域がより活性化されると思います。
　長崎県の県民力を高めるためにも、ぜひこの意見に耳を傾けていただき、これからを担う子供たちの役に立てればと思います。よろしくお願いいたします。

受付日:2022年12月2日[県内 30代]

【回答課:高校教育課】
　ご提案にありました「金融、経済にもっと関心を持ってもらえるような講義の実施」についてご説明させていただきます。
　令和4年4月１日から成年年齢が18歳に引き下げられ、学校教育においても子どもたちが生涯を見通して生活を設計し、創造していく力を育成することが必要とされています。現在、中学校や高等学校では教科の授業だけではなく、外部機関と連携し、専門的な教育が行えるよう、授業支援にも取り組んでいるところです。御意見にもありますように、子どもたちが金融、経済に関心を持つことで、政治にも興味を持つ若者が増え、地域が活性化するよう、教育の価値を高めていくことを改めて強く感じさせていただいた次第です。
　現状を少し説明させていただきますと、これまで、金融庁や各銀行等からも同様の趣旨のお話をいただいており、その都度、本課で内容等を検討しながら、必要に応じて各県立中学校・高等学校に情報を周知しているところです。
　今後もあらゆる教育の機会を通じて、子どもたちの学びを充実させていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　高等学校等就学支援金について、所得に応じて、支給額が変わるのではなく、一律実質無償化を検討して頂きたいです。世帯の年収が590万以上ある家庭でも、私立の学費は高く、なかなか支払いできるものではありません。
　例えば、有名難関私立高校（私立中高一貫校含む）などを希望した場合、授業料や寮費などを合わせると月額15万円ほど必要になります。せっかく子供が勉強をしたいと思っていても、そういう所を選択肢に入れてあげることはできません。
　また、貸与型の奨学金もあるかと思いますが、親世代が自分の奨学金をまだ返したりしている現状の中、新たに奨学金を借りるという選択肢しかないというのは、とても悲しい現実です。
　これからの日本を支える子供達に対して、国や県には、親の経済状況に関係なく、子供たちが学びたい所で学べるという環境を整えていただけますと幸いです。併せて、給付型奨学金の世帯収入による制限の撤廃も検討していただけますと幸いです。

受付日:2022年12月4日[県内]

【回答課:学事振興課】
　高等学校等就学支援金については、令和２年度に国の制度が拡充され、年収590万円未満のご家庭への支援額が月額33,000円まで増額されておりますが、590万円以上の世帯への支援額は月額9,900円とされております。
　県としましても、世帯の年収が590万円以上720万円未満の世帯については、ご支援する必要があると考え、本県在住のご家庭につきましては、県独自の追加支援を実施しております。
　こうした支援は、九州では、本県と大分県のみの制度となっております。
　年収590万円以上のご家庭につきましては、依然として保護者負担が大きいことも十分に承知しておりますが、自主財源に乏しい本県は財政状況も厳しくこれ以上のご支援は難しい状況となっておりますことをご理解ください。
　県としましては、さらなる支援を国に要望しているところであり、経済的な理由により、教育の選択を妨げられることが無いよう、今後も国に対して支援の充実を強く要望してまいります。
　また、大学と専門学校の学生を対象とした給付型奨学金についても、制度の充実を国に要望しているところであり、引き続き国に制度の充実を働き掛けてまいります。