長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　小学校に通う子供の親です。県教育委員会に対し、ＰＴＡのあり方についての質問を以下のとおりいたします。予算で措置するべきところ、保護者の負担となっているため、大変憂慮しています。

（1）ＰＴＡの加入は、政府見解のとおり「任意」であるのに学校側は、保護者側にそのことを説明しないのはなぜか（現在
　自動加入となっており、ＰＴＡ規約にも入退会についての要領が記載されていない。）

（2）なぜＰＴＡに無断で個人情報を提供するのか。

（3）学校教育法の定めるところにより、学校の維持に係る費用は設置者が負担するとされているのに、なぜカーテン洗い、
　学校掃除等をＰＴＡを通して無償で保護者に作業依頼するのか。競争入札で業者が行うべきことである。

（4）ＰＴＡの決算報告で、学校トイレスリッパ購入とあったが、これについても施設設置者が費用負担するものではないの
　か。

（5）ベルマークの収集をＰＴＡは行っているが、これでどのような物品を調達しているのか記載されていなかった。学校で使
　用するものは、法の定めるところにより、設置者が予算措置を実施、物品を調達し、ベルマーク収集を廃止するべきである。

（6）（3）から（5）までで述べた法律に違反するおそれのある行為を助長する原因は、県及び市が学校側に適切に予算配分を
　していないからではないのか。

（7）ＰＴＡから学校に対し、予算で購入するべきエアコン、テレビ、プリンター等を寄付している事実はないのか。

（8）ＰＴＡについての苦情が令和5年に県に寄せられていることを確認したが、未だ改善されていないのはなぜか（育友会に
　ついての苦情で県からＰＴＡについて記載あり）

（9）学校の職員の身分は県職員で、県及び市教育委員会並びに学校と人事交流をしていることを承知しているが、それにも
　関わらず適切な情報共有ができていないのはなぜか。改善を図るつもりは県としてないのか。これについていつまで放置する
　のか。

（10）県教育委員会として、県内教育委員会、各学校にこれらのことを早急に指導してもらいたい。（カーテン洗いが夏休み
　に予定されている。）
　　または、市教育委員会及び小学校に苦情を申し出たほうがよいのか。

（11）この意見をホームページで公開してほしい。

受付日:2025年5月15日[県内 30代]

【回答課:生涯学習課】
　県教育委員会では、ＰＴＡは保護者と教職員が協力して子どもたちの健全育成を図ることを目的とした任意団体であること、また、ＰＴＡへの加入はあくまでも任意であり、保護者一人ひとりの考え方や生活環境の多様性を大切にすることが、持続可能なＰＴＡ活動につながると考えております。
　ＰＴＡは自主的で独立した組織であることから、県教育委員会はその運営等について指導する立場にございませんが、長崎県ＰＴＡ連合会や市町教育委員会と連携し、ＰＴＡ活動の健全な運営の支援を行っているところです。
　県・市教育委員会および学校間での情報共有が不十分であるとのご指摘については、真摯に受け止め、今後も引き続き、情報共有体制の強化と連携の円滑化を図るための仕組みづくりを進めてまいります。
　今回の御意見を長崎県ＰＴＡ連合会、関係市教育委員会と共有し、ＰＴＡの任意性や個人情報の取り扱いについても再確認いただくよう県から改めてお願いをいたします。今回は、貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。

　小学校の先生方の働き方改革について要望いたします。
　小学校の先生は一週間に25~27時間の授業をします。子供が帰ると、また次の日の5時間分の教材研究を行うため、休む時間がありません。それに加え、会議などが入れば、勤務時間が終了してからその仕事に取り掛からねばなりません。小学校の教員も過酷であるということを知ってほしいです。
　文科省から教科担任制を推進するよう打ち出されていますが、マンパワーのない我が県では不可能な話です。
　どうか、一人当たりの持ち時数をせめて20時間内に収められるよう人を配置してください。先生方はとても真面目な方が多いので、家庭に持ち帰ってまでも仕事をしています。マンパワーが揃えばそれを改善できますし、良い授業づくりにもつながり、子どもたちの大きな成長の要因となるはずです。どの小学校にも、新年度に予め規模によって1~3人の余裕を持った人員を配置してください。
　健康県長崎を実現するためにも小学校教員の人員増は必須の取り組みです。ぜひ実現してください。

受付日:2025年4月19日[県内 50代]

【回答課:義務教育課】
　この度は、小学校の先生方の働き方改革について、県へのご意見をいただき、ありがとうございました。
　学校における働き方改革につきましては、学校・行政が一体となって、様々な取組を進めているところです。本県の教職員の超過勤務時間は減少傾向にありますが、今後も取組を推進していく必要性を感じております。
　ご指摘いただきました「教員の増員」につきましては、ご存知のとおり、全国的に教員不足の現状があり、本県においても教員の人員確保は、学校の働き方改革と一体として取り組むべき課題の一つとして捉えております。
　県教育委員会では、教員の増員につながる具体的な取組として、学校スタッフマッチングシステムの運用や、ペーパーティーチャーセミナーの開催、教員採用試験の改革等を行っております。
　今後も、働き方改革及び教員の人員確保に係る取組を進めてまいりますので、ご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

　本県の人口が減少していく中で、高校再編については、高校が農業、漁業、工業、その他の産業に寄与することを根幹にして再編を図るべきです。
　長崎県民の潜在能力をアップし、充実するためには、高校時代こそ重要な期間であると思います。本県の若人に輝く未来をもたらすような再編を図っていただきたいと思います。

受付日:2025年3月29日[県内 70代以上]

【回答課:高校教育課】
　「高校再編」についてお答えします。
　県立高校の再編整備については、10年ごとに策定する「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づいて取り組んでおり、令和3年度からの第三期の方針により生徒数に合わせた機械的な統廃合ではなく、例えば、普通科高校や専門高校の枠を超えたり、或いは、近隣の学校同士の特色を掛け合わせるなど、新たな学びを生み出せるような魅力ある再編に向けて検討していくこととしております。
　なお、再編整備の方針については、県教育委員会だけではなく、市町や学校現場、或いは外部有識者も含め、幅広いご意見のもと、まずは大枠の方針を大綱として示したいと考えております。