長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　近年、本県でもメガソーラー施設の開発が進んでおり、その多くが森林伐採や地形改変を伴っているという報告を耳にします。特に、豪雨災害の増加に伴い、無計画な開発が土砂災害や水害のリスクを高め、地域住民の安全を脅かす危険性があります。私たちの生活や自然環境を守るためにも、この問題に対して早急に対応することが必要です。
　一方で、ドイツでは、森林伐採を行う場合には伐採面積の何倍もの植林義務が課せられるとともに、企業の倒産時には撤去費用を事前に行政が預かる仕組みを導入しています。こうした取り組みは、環境保護と再生可能エネルギーの推進を両立させる良い例であり、本県でも同様の規制を導入することを強く要望いたします。
　また、メガソーラー設置に関しては、地域住民の意見を反映させるための仕組みが重要です。事前に住民説明会を開くことや、住民投票などを通じて地域の意見を尊重することが、信頼関係の構築に繋がります。さらに、メガソーラーの設置場所に関するガイドラインを策定し、森林ではなく、例えば耕作放棄地や他の適切な土地を優先的に利用することが望ましいです。
　加えて、環境影響評価（アセスメント）の強化を通じて、長期的な影響をしっかりと調査し、予防策を講じることが必要です。これにより、再生可能エネルギーの推進が持続可能で環境に優しいものとなり、地域社会にもプラスの影響を与えると確信しています。
　本県の自然環境を守りつつ、持続可能なエネルギー政策を進め、地域の未来と住民の安全を守るために、ぜひご検討いただけますようお願い申し上げます。

受付日:2025年3月23日[県内 30代]

【回答課:地域環境課】
　環境影響評価に関連する以下の項目につきまして、お答えします。

〇地域住民への十分な説明義務と意見反映機会の提供

　令和6年4月に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）が改正され、一定規模以上の再エネ発電事業を行う者には、事業認定の要件として、施設設置予定の市町へ事前に協議したうえで、住民説明会の開催が必要となりました。これにより、関係自治体や住民との合意形成の手続きが強化されています。

〇メガソーラー設置場所に関する明確なガイドラインの策定

　メガソーラーの設置に当たっては、関係法令を遵守した上で行われていると考えますが、県では、環境影響評価の対象とならない小規模な事業を行う者に対しても、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和2年3月　環境省作成）」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、適切に環境配慮が講じられた事業の実施を求めています。

〇環境影響評価の強化

　県では、環境影響評価条例の対象とならない小規模の事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要であると考えており、上記でお答えしましたとおり、小規模な事業を行う者に対してもガイドラインに基づく事業実施を求めています。
　ガイドラインでは立地検討・設計段階から施設設置後の維持管理、事業終了後の撤去に至るまでの対応が掲載されております。

　今後も引き続き、関係事業者への指導・助言を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。