長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　台風時の休校について、判断を行政が行い、各学校・学童へ通知され、それに従わないといけない仕組みのようですが、今回の台風の際は2日間の休校という判断がなされました。
　2日目は全く危険性が無くなっているのに、仕事で子どもの預け先も無く非常に困りました。2日目の休校については前日に判断してほしいです。もしくは、行政判断ではなく、過去のように事業所判断に戻していただきたいです。
　県では範囲が広すぎて、災害が起きやすい・起きにくい等、地域で様々なので、一律に判断されると困る家庭が多いかと思います。

受付日:2024年8月30日[県内]

【回答課:義務教育課】
　ご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　公立小中学校の場合、自然災害による臨時休業等の措置は、各学校の校長が子どもの安全確保を最優先に判断を行います。
　県教育委員会が判断を行うことはございませんが、いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

　長崎大学の経済学部移転や片淵キャンパスの跡地活用策が検討されているようですが、片淵に長崎東高校・長崎南高校を合併し移転できないでしょうか。少子化で合併はやむを得ないかと思います。
　雨や雪で休校になることも多く、またスクールバスの運転士確保も難しく移転すれば生徒、教師にとってもいいことだと思います。

受付日:2024年7月31日

【回答課:高校教育課】
　県へのご意見をいただきありがとうございます。
　「少子化で合併がやむを得ないこと」についてお答えします。
　県立高校の教育改革や再編整備については、10年ごとに策定する「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づいて取り組んでおり、令和3年度からは第三期の方針に基づいて取り組んでおります。
　近年、県立高校の総募集定員に対する入学者の充足率は低下傾向にあり、今後のこどもの数の減少から、現状の体制を維持していくことは困難であると認識しております。
　このため、大幅に定員割れが生じている離島半島地域の高校に限らず、都市部の高校においても再編整備を検討すべき時期にきていると考えております。一方で、高校が廃止されれば地域の活力低下につながることも想定されますので、今後の県立高校のあり方については魅力ある学校づくりを含め、市町や地域の方々とも十分協議しながら再編整備について検討してまいります。

　県立総合体育館を週2回、高齢のグループ30人くらいで利用している者です。
　熱中症警戒アラートが発令される時くらいは冷房をいれようかと話しましたが、あまりにも高額で皆が二の足を踏んでいます。
　熱中症対策を考えせめて半額でも県の助成とかしてもらえないでしょうか?
　民間や市の施設では、無料で冷房が入っているところもありますし、一人当たり100円くらいの手出しで冷房を入れて練習できるところもあります。
　面積の関係もありますが、県立総合体育館の助成の件考慮願います。

受付日:2024年7月12日[県内 60代]

【回答課:体育保健課】
　長崎県へのご意見をいただきありがとうございます。
　また、日頃より県立総合体育館をご利用いただきありがとうございます。
　ご意見をいただきました県立社会体育施設の空調料金につきましては、指定管理者において、公共（光熱）料金や周辺類似施設の状況等を勘案して設定しております。
　周辺類似施設の状況としましては、県立総合体育館と同程度の冷房料金を設定したり、また、空調設備がないため熱中症防止対策としてスポットクーラーを補助的に無料設置されているようです。
　昨今、エネルギー料金が高騰を続けておりますが、指定管理者においては、できるだけ利用者の負担増とならないよう、料金の見直しを行わず運営をさせていただいているところです。
　また、ご意見にあります空調料金への助成につきましては、周辺類似施設においても助成が実施されておらず、県においても実施は難しいと考えております。
　今後とも指定管理者と連携し、適切な施設の管理運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いしますとともに、引き続き、県立総合体育館をご利用していただきますよう併せてお願いいたします。