長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　長崎県はなぜ南高北低の状態になったのでしょうか？
　私も以前は佐世保市に住んでいましたが、「新幹線は来ない」「長崎市方面の道路はすぐに整備されるのに佐世保市の道路整備は遅々として進まない」「県北への企業誘致が少ない」などの不満を感じることもありましたし、周りの人達から同じような話を聞くこともありました。
　「南高北低の解消」に長崎県としてどう取り組まれるのかを教えてください。

受付日:2024年2月27日[県内 40代]

【回答課:政策企画課】
　お問い合わせの「南高北低」については、県議会等でも様々なご議論をいただいておりますが、県南地域と県北地域の中心都市である長崎市と佐世保市を比較しますと、共に中核市であり、造船・観光を主要産業とする産業構造のほか、著しい人口減少の傾向など共通する部分がある一方、面積・人口規模に伴った、民間の商業施設など、街の佇まいや歴史的な背景には一定の違いがあると認識しています。
　そのため、県としては、それぞれの地域の特性や性格、歴史的な経過等も踏まえながら、新幹線・高速道路などの交通インフラや文化施設等の公共施設整備に取り組んできたところであります。
　加えて、県土全体の均衡ある発展のためには、各市町と思いや力を合わせ、一緒に取り組んでいくことが重要であることから、今年度から様々なまちづくりの権限等を有する中核市である佐世保市と、地域の活性化等を議論する「県・佐世保市政策ミーティング」を実施することとしました。
　その中で、議論された具体的施策のうち、「基地を活かしたまちづくり」については、令和6年度当初予算において、基地所在市町が行う基地と地域の共存共生に向けた取組に対する支援制度を創設したところであります。
　今後とも、佐世保市・県北地域の発展に資する道路等のインフラ整備を推進するとともに、本県観光の中核的施設であるハウステンボスを基軸とした観光振興など、関係市町とも連携のうえ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　対馬に原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場をつくらせないようにしてください。被爆地である長崎に核ゴミの処分場なんて長崎への侮辱です。しかも、その処分場を対馬につくると、対馬の自然と観光に深刻な負の影響を与えることは明らかです。
　一度核ゴミの処理場をつくると、気が遠くなるほどの年月の管理が必要となり、それにかかるお金は膨大な額になるのは目にみえています。そのうえ、処分場の管理を被爆地・長崎の県民がしないといけないと考えると、対馬に核ゴミ処分場をつくることは本当に侮辱としか思えません。絶対に対馬に核ゴミ処分場はつくらせないでください。お願いします。

受付日:2024年2月27日[県内 50代]

【回答課:政策調整課】
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、広く国内で議論すべき問題でありますが、本県で検討するにあたっては、まずは、県民の皆様の安全確保や生活を守ることを最優先に考える必要があると認識しております。
　また、本県の基幹産業である観光業や第一次産業への風評被害の恐れなど、様々な影響についても十分考慮しながら、慎重に検討する必要があります。
　さらには、広域行政を担う立場から、広域的な影響についても留意していく必要があると考えております。
　加えて、県民の皆様の中には、被爆県であることを理由に反対の声があることも承知しております。
　こうしたことから、現時点では、直ちに推進という立場に立てるものではないと認識しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　長崎県に移住したいと思ってもらえるように、わかりやすいPR動画を施設などで流してください。

受付日:2023年8月17日[県内 10代]

【回答課:地域づくり推進課】
　本県では、県内市町と連携して、県外からの移住を促進しており、県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」に各種情報（PR動画を含む。）を掲載しているほか、東京にある長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」や県外での各種イベント時にPR動画を流しておりますし、YouTubeにチャンネル（長崎リア住放送局）を設け作成した動画を掲載しています。
　今後も機会をとらえてPR動画を流していくとともに、新たな動画を制作する際には「本県に移住したくなるような、わかりやすい動画」となるよう努めてまいります。

　核のゴミ問題について、国内には廃山となった炭鉱跡地が多数現存していますので、今から地盤調査し新たに穴を掘るより既存の炭鉱後の坑道を利用する方が安価で迅速な廃棄処理が可能ではないかと考えています。
　仮に水没した坑道であっても、そもそも核のゴミは密閉容器に包装されていますので、搬送水中ロボットなどを使い、そのまま沈める方法もあります。
　廃山となった坑道は国内には無尽蔵にあり、それを利用することで廃墟となった炭鉱町も新たに蘇ると推察します。
　そのことにより地域の関連産業の拡大と雇用に繋がるものと確信します。

受付日:2023年6月21日[県内 60代]

【回答課:政策調整課】
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、我が国のエネルギー政策を推進していくうえで最重要課題のひとつであることから、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組むこととされております。
　国際社会においては、高レベル放射性廃棄物の管理における安全上のリスクなどを勘案し、地下深部に設けられた最終処分施設に適切に埋設することにより、人間の生活環境から隔離して最終的に処分する、いわゆる地層処分が現時点において最も有望であるとされております。
　こうしたことから、国においては、科学的知見の蓄積を踏まえた継続的な検討を経て、地層処分を行うとの方針のもと、最終処分施設建設地の選定に向けた取り組みが進められております。
　ご提案いただきました炭鉱跡地の坑道の活用につきましては、国へも適切に情報共有してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。