長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　2月22日が猫の日として盛り上がっていますので、長崎県も乗っかってその日限定で「にゃがさき県」でPRしてはいかがでしょうか。

受付日:2024年2月18日[県内 50代]

【回答課:ながさきPR戦略課】
　ご提案いただきました「猫の日（2月22日）限定での『にゃがさき県』のPR」についてお答えいたします。
　県におきましては、本県の魅力を県外の方にお伝えする「長崎の変」プロジェクトにて、猫のキャラクター「にゃーが」を活用した情報発信を行っております。
　また、令和3年度には、動画「長崎の変、拡大中」を「猫の日」に公開したところです。
　今後とも、本県の認知度向上や長崎ファンの増加に向け、ご提案内容も参考にさせていただきながら「長崎の変」プロジェクトを進めていきたいと考えております。
　引き続き、県の取組に対しご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

　身体障害者の自動車税の減免について質問します。
　身体障害者手帳の再認定期日までに更新をしなかったため、自動車税の請求書が届いておりました。自動で更新されないのはなぜでしょうか。

受付日:2023年10月11日[県内 20代]

【回答課:税務課】
　県税務行政につきましては、日頃からご理解とご協力をいただき、御礼申し上げます。
　ご質問をいただきました自動車税の減免について、お答えいたします。
　身体障害者手帳等をお持ちの方に対する減免制度は、手帳を所有していることをもって減免するのではなく、手帳の障害の等級によって減免の可否を判断します。
　このため、再認定後の等級を確認させていただくことが必要となりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　なお、再認定後の等級について、振興局税務部へご連絡をいただければ、減免に該当するか改めて判断させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

　お願いです。
　旭大橋下あたりはあんなに広く歩道を整備してくださっているのに、歩道全部を埋めて横に広がって歩かれると困ります。
　わたしは朝も夕方も皆さんと反対に向かって歩くので、通り過ぎるのを待つか、道路にはみ出して抜けるかしかありません。駅前工事部分は1人ずつしかすれ違えない部分もあります。大人としての振る舞いをお願いします。

受付日:2023年9月14日[県内]

　数ヶ月前から毎朝橋の下で路上喫煙している職員がいる。
　県庁舎を禁煙にしたそうだが、職員の健康は守って、ジョギングして健康づくりをする県民にはタバコの煙を浴びせるのですか。健康革命は口だけですか。

受付日:2023年10月3日[県内 50代]

【回答課:人事課】
　日頃より、県政の推進にご協力くださりありがとうございます。
　また、貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今後とも、ご意見などございましたら、お寄せくださいますようお願いいたします。

〈通勤時の交通マナーについて〉
　ご指摘をいただきました県庁職員の通勤時の交通マナーについて、不快な思いをさせてしまいましたことに、心よりお詫び申し上げます。
　交通マナーにつきましては、社会人としての基本であると認識しており、日頃から機会あるごとに指導を行ってきたところではありますが、ご意見を受け、改めて、マナー向上を呼びかけ、県職員としての自覚を持って行動するよう、指導を徹底してまいります。

〈職員の路上喫煙について〉
　ご指摘をいただきました職員の路上喫煙について、不快な思いをさせてしまいましたことに、心よりお詫び申し上げます。
　長崎県庁では今年の4月から県庁舎等について敷地内禁煙としたことから、路上喫煙を行わない等、喫煙マナーの遵守について、職員に対し周知してきたところですが、ご意見を受け、改めて、喫煙マナーの遵守を呼びかけ、県職員としての自覚を持って行動するよう、指導を徹底してまいります。

　長崎県公金支出情報公開の総務部　2020年度競争入札に付した契約情報一覧において、番号1　長崎県職員研修業務委託　落札価格　116,190,000円　契約金額127,809,000円　契約相手の名称　株式会社　行政マネジメント研究所　契約方法　総合評価一般競争入札（1者）となっております。
　総合評価一般競争入札は地方自治法施行令第167条の10の2第4項、施行規則第12条の4に基づき落札者決定基準を定める場合、2人以上の学識経験者に意見を聴く必要があるかと思いますが、当該入札についてはどなたに意見を聴かれているのでしょうか。素人の感覚で恐縮ですが、当該入札の性質からして行政学、組織論、人的資源管理等が専門の大学教授などが適切かと思いますが、実際はいかがなのでしょうか。
　当該業務委託は長年、同一事業者が応札しているようですが、透明性・競争性は確保されているのでしょうか。特に、今回は1者応札となっておりますが、1者応札となった原因分析・改善策などは検討されているのでしょうか。
　当該業務委託（研修）の定量的・定性的な効果・評価などの資料は公開されていないようですが、1億円以上の公金を県職員の研修に使用し県民に何が還元されているのでしょうか。行う必要は本当にあるのでしょうか。

受付日:2023年6月8日[県内 50代]

【回答課:新行政推進室】
　令和2年度に競争入札に付しました｢長崎県職員研修業務委託｣につきましては､落札者決定基準を定めるにあたり地方自治法施行令第167 条の10 の2第4 項及び施行規則第12 条の4 に基づき､本県の行財政改革等に知見のある大学教授等2名の学識経験者に意見をお伺いしております｡
　また､当該契約は一者応札となっております｡その原因は必ずしも明確ではありませんが､業務内容が特殊であったり､事業者側の事情に起因すること等様々考えられることから､3年間の契約の最終年度となる今年度にしっかりと原因分析を行い､競争性の確保に向けて改善策を検討してまいりたいと考えております｡
　研修の必要性については､職員の能力を開発し､公務能率を向上させることは､地方公共団体の公益を増進することから､地方公務員法において､職員には研修を受ける機会が与えられなければならず､また任命権者に研修を行うことが義務づけられております(第39条)｡
　そのうえで、ICT技術の進展、人口減少と高齢化等の構造的課題への対応、大規模災害の発生・拡大防止策の必要性、県内各地域における新たなまちづくりやプロジェクトの進展、産業構造の変化など本県をとりまく環境は大きく変化しております。
　このような状況において、県民の皆様に対し具体的な成果を還元するためには、関係者とビジョンを共有しながら成果をあげていく職員の育成や時代に応じた専門性やスキルを持った職員の育成が必要であると考えており、最新の専門性の高い知識や能力を備えているだけでなく受講者の理解を高めるための教え方など様々なノウハウを身に着けている外部の専門機関も活用し研修を実施しているところです。
　研修を通じて、県職員の資質向上をはかり、県民の皆様へ具体的な成果として還元されるよう研修内容等をしっかりと評価し、見直してまいります。

　県庁1階外側喫煙所についてですが、先刻たまたま立ち寄った時にあまりの人の多さに驚きました。
　聞けばこれまであった喫煙所を廃止したためというじゃないですか。また議員専用とも聞きました。禁止にしたのになぜここだけ喫煙所を開放したのか、議員に忖度してここだけ廃止しなかったのかをお尋ねしたい。そもそも議員専用とかも全面禁煙なら廃止すべきです。喫煙所も税金で作ったのなら廃止できるはずです。

受付日:2023年6月13日[県内 40代]

【回答課:議会事務局】
　長崎県議会棟の喫煙室の対応につきましては、昨年度、行政棟の喫煙室の廃止に向けたスケジュールを議会の各会派代表者に対して情報提供したところ、議員からは「こういう時代だから仕方がないかもしれない」という意見のほか、「ストレス解消のために必要。嗜好品でもある。禁煙支援の体制も必要。葉たばこ生産者への配慮も必要。法的に適合した分煙可能な設備があるのだから、そのままでいいのではないか」という意見もございました。
　また、禁煙支援の体制としましては、行政職員には福利厚生の一環で禁煙支援が実施されておりますが、議員には同様の制度がございません。このような状況を総合的に勘案し、「当面の間、存続」と決定されたものであり、いったん閉鎖された施設が再び開放されることとなったものではございません。
　なお、議会棟の喫煙室は、健康増進法に適合した施設であり、この喫煙室は議員専用というものではなく、議会棟を訪れる傍聴者や来庁者の皆様、工事関係等の業者の皆様など、広く一般の方々がご利用いただける施設となっております。
　今回いただいた喫煙室の存続に対するご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと存じます。

　現在県議選がおこなわれているが、長崎県の場合、諫早市をはじめ5地域などが無投票当選になっているが一票の重みが全く無視されている。確かに人口あたり何名の議員という法律があるのかもしれないが、それも十数年前の法律だと思う。現在長崎をはじめ人口減少の県ばかりで再度定数の見直しをお願いしたい。議員定数を減らすことによって無駄な経費も削減できる。早急の見直しの検討をお願いします。

受付日:2023年4月2日[県内 60代]

【回答課:議会事務局】
　「県議会議員の定数見直し」について、お答えいたします。
　議員定数については、本県議会においては、平成17年国勢調査の結果を受けて、平成18年7月に条例の一部改正を行い、それまでの議員定数51人から5人削減し、議員定数を46人と定めたところであります。
　本県の人口は、その後15年間で約16万人減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあって、県内にも経済的な打撃を受けた事業者、生活困窮者をはじめ、多くの県民の皆様方が疲弊し、困難な状況に置かれております。
　こうした地域住民の声を幅広く聴き取り、県政に届け、解決策の立案につなげていく議員の役割は、特に離島・半島が多く存在する本県において、これまで以上に重大であることをより重視すべきであり、議員定数については、現行定数46人を維持すべきで、今回の県議会議員の一般選挙に向けては、議員の定数は現行どおりとなりました。
　しかしながら、本県の厳しい財政状況の中、人口減少が続く状況においては、社会経済の状況等を踏まえ、引き続き適正な議員定数についての検討を行っていくこととなっております。
　以上のことは、令和4年3月14日に可決された「長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」に係る決議に記載されており、県議会のホームページにも決議を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。（/gikai/）
　どうぞ、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。