長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　私達家族は、12月7，8日と長崎県　島原、雲仙を旅行しました。4年前　私一人で九州縦断旅行をしたとき、島原や雲仙がすばらしかったからです。そして、重要観光地の一つである、土石流被災家屋保存公園へ行きました。すると、工事のため閉鎖中。とありました。事前の確認を何回もしましたがそのような情報はなく、グーグルにも営業時間中とありました。（道の駅が閉鎖しているのはネットにありましたが、保存公園は営業中とありました）市観光課に電話をして聞くと、閉鎖の予定でもう再開の見通しはない、とのことでした。だとしたら、グーグルにもせめて閉鎖中、と道の駅と同じく案内をしてもらいたかったです。それに土石流被災家屋保存公園は、日本でも重要な保存公園であると思います。それを閉鎖するというのは、残念ですし、責任も重いと考えます。あの災害は世界的にも重要であり、その遺構です。私は4年前　実際見させていただいて、大変おどろき、今回家族を連れてきた次第です。経営が立たない、とのことでしたが、今は　クラウドファンディングというものもあるので、いかがでしょうか。あまりにも残念だし、保存は世界的にも重要かと考えまして。

受付日:2022年12月10日[県外 50代]

【回答課:地域づくり推進課】
　ご意見がありました「土石流被災家屋保存公園の閉鎖」の件についてお答えします。
　今回は、4年ぶりに島原・雲仙を旅行していただいたにも関わらず、○○様には非常に残念な思いをさせてしまい誠に申し訳ございませんでした。
　本日は、当公園の実情をお話させていただくとともに、土石流による被災家屋の保存・維持に向けた取組について説明させていただきます。
　既にご存じのとおり、「土石流被災家屋保存公園」は、土石流で被災した家屋を保存し、公園施設として活用することで、災害のすさまじさとその教訓を後世に継承することを目的として整備されたものであります。
　現在、当公園のテント内家屋3棟のうち2棟の屋根の崩落や柱の歪み等が進行するなど著しく劣化が進んできており、倒壊等の危険があることから、保全工事を実施しております。工事期間中の見学は危険を伴うため、公園を一時的に閉鎖しておりますが、工事終了後の令和5年3月15日からは開園を予定しております。
　なお、当公園を管理している長崎県及び南島原市といたしましては、当公園の災害遺構としての重要性は十分に認識しており、地元関係者の皆様とも協議を重ねており、引き続き災害の教訓を後世に伝承するための公園として活用していくこととしております。
　今回は、一時閉鎖に伴う情報発信が十分でないところがあったため、改めて情報発信の手法について検証したうえで工夫いたします。
　また、道の駅の再開、並びに当該土石流被災家屋保存公園も含めた道の駅として、島原半島の観光情報発信拠点施設の一つとしてより一層活性化していくよう、県と南島原市一体となり取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　今回のご旅行では、残念な思いをさせてしまいましたが、引き続き、長崎をご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

　大石知事は若い部類の方と知って、大いに期待しています。またその経歴などを拝見するに、長崎県を托するに足る方とお見受け致しています。応援しています、よろしくお願いします。
　さて、オフィシャル サイトのメッセージにも人口減少、基幹産業の衰退の2つが喫緊の課題の例として挙げられていますが、まずこれを困難な問題として把握するのではなく、喫緊の課題と把握しているところに希望を見ました。問題は解決しなければならず、それはすなわち当面の解決策を提示することで回避するという、従来の施策の繰り返しになるように思えます。ところがこの2つは、とりわけ最初の人口減少は対応すべき課題なのですね。これは人口をどうやって増やすかというような不毛な議論で終わってしまうのではなく、むしろそれは常態であると読み切ったところに今後の対応策を求めていくべきではないかと思えます。そこに「新しい視点や発想」の基本としていただきたいと考えています。この点に関して議論を深めるために、提供されている情報へオンラインでアクセスするには、どのサイトへ目を通すべきか、ご教示下さい。そこから考えをまとめたいと思います。ありがとうございます。

受付日:2023年1月10日[県内 70代以上]

【回答課:政策企画課】
　長崎県の最重要課題である人口減少については、人口減少のスピードをできるだけ緩和していくことが重要と考えており、長崎県長期人口ビジョンにおいて、2060年における100万人程度の人口水準の確保を目標に掲げ、社会減及び自然減の両面から様々な施策に取り組んでいるところです。
　これまで、社会減対策においては、UIターン対策や高校生の県内就職促進、企業誘致による雇用創出などの施策に注力し、一定の成果が現れてきております。
　一方、自然減については、近年、急速な拡大傾向となっており、これまで取り組んできた結婚支援などに引き続き取り組むとともに、今後は子育て支援策の充実・強化に力を注ぐなど、これまで以上に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　現在、大石知事県政における初めての本格的な予算となる令和5年度当初予算の編成作業を行っており、昨年11月に主要施策の素案を公表しております。
　その中で令和5年度の重点施策や人口減少対策の主な取組をまとめておりますので、ご覧いただければ幸いに存じます。

〇長崎県長期人口ビジョン
　/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/sousei/582940.html

〇令和5年度重点テーマに基づく主要施策（素案）
　/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/jyutensen/r5jyuten/