県へのご意見・ご相談[令和4年度 福祉・保健]

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 令和4年度(2022年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご相談」のうち、「福祉・保健」に分類されるものを紹介しています。
 ご意見等の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

不妊治療について

意見・提案
内容等

 不妊治療について私達夫婦は2回目の顕微受精をするのですが、嫁が43以上なので、国の保険は適用外になります。県の方で安心して不妊治療を出来るようにしてください。

受付日:2022年04月22日[県央 40代]

県の回答

【回答課:国保・健康増進課】
 ご意見いただきありがとうございます。
 今回お問い合わせいただきました、不妊治療費の健康保険適用外についてご回答いたします。

〇不妊治療の医療保険適用について
 これまで健康保険などの公的な医療保険で受けられる不妊治療・検査は限られており、国において、平成16年度に、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が設けられ、不妊治療の経済的負担の軽減を図る取り組みを実施してきたところです。
 不妊治療の保険適用については、令和2年12月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」において、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現するとされたことを受け、患者の定義や、年齢・回数に係る要件など、具体的な検討が行われ、令和4年4月から、保険適用されることとなりました。
 この保険適用は、日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い取りまとめた、生殖医療ガイドライン等を踏まえたものとなっており、子どもを持ちたいという方々に対して有効で安全な不妊治療を提供する観点から制度設計されております。

〇年齢を制限していることについて
 医療保険の対象となる年齢については、これまでの助成金制度と同様に、治療開始時において女性の年齢が43歳未満となりました。この点については、国において、年齢別の妊娠・出産に伴う様々なリスク等についての分析・評価が行われており、その結果、加齢とともに、妊娠・出産に至る可能性は低下し、かつ、特に30歳代後半以降では、女性や子どもへの健康影響等のリスクが上昇することなどが確認されていることから定められております。
 確認されているものが具体的にどのようなものかと申しますと、不妊治療の実績としては、年齢が上がるにつれて体外受精の成功率は下がり、40歳を過ぎると10%以下(10回に1回未満)となり、43歳を過ぎると5%以下(50回に1回未満)しか出産に至らないことや、女性の妊娠・出産に伴うリスクとして、発症頻度の高い、8つの産科合併症(早産、前期破水、絨毛膜羊膜炎、切迫早産、子宮頸管 無力症 、前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群)のうち、妊娠高血圧症候群と前置胎盤などの疾患は、加齢とともに発生頻度が直線的に上昇し、加齢そのものが影響する疾患と考えられており、特に、妊娠高血圧症候群については、40歳以上では、急峻に発症が増加し、43歳以上では 30歳の2倍以上のリスクとなること、また、子どもへの影響として、女性の加齢とともに、何らかの染色体異常を持つ子どもが生まれる頻度が上昇し、39歳以上では、その頻度が100人に1人との知見が得られていることなどがあげられています。
 このような女性や子どもへの影響等を考慮すると、妊娠・出産を希望する方の安心・安全な妊娠・出産という観点から、リスクが相対的に少ない年齢で治療を開始することが望ましく、保険適用の対象については年齢制限等が設けられております。

 県としましても、子どもを持ちたいという県民の方々に、新たに保険適用となった不妊治療を通して、有効で安全な不妊治療を提供していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 この度は、貴重なご意見ありがとうございました。

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介護施設の充実、働く場の創出について

意見・提案
内容等

 五島市で生まれ育ったことを自慢に思っています。しかし最近では私も筋力、体力低下を感じる年になったことや、両親が大病を患い病院にお世話になるようになり、田舎で生活することにすごく不安と生活ができる環境ではないと感じています。病気になっても適切な担当医がいないこと、治療が受けられないこと、自宅へ戻ることができない状況となり、リハビリ専門病院がない。施設入居希望もなかなか空きがなく家族が路頭に迷う。こちらに引き取る事も視野に入れていますが、やはり慣れない環境で過ごすことは認知症を悪化させる等考えるとなかなか答えが出せません。でも病院は早く退院を考えてくださいとの言葉、毎日がストレスです。地元の人の話では施設やリハビリ目的の病院が少ないなど医療体制が整っていない。まして他府県の方が利用していることもあると聞いています。
 県知事にお願いです。五島で生まれ育った、五島を愛している人たちが最期を迎える環境を早急に整えていただきたい。若者が帰郷して働ける職場を作ってください。このままでは過疎化してしまいます。現に若者離れが起こっている。働ける職場がないとよく聞きます。悲しいです。

受付日:2022年5月9日[県外 50代]

県の回答

<医療体制の整備について>【回答課:医療政策課】
  県へのご意見をいただきありがとうございます。
 ご指摘の五島で医療体制を整えていくことは、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために非常に大切な取組であると認識しております。
 県内の本土と離島・へき地を比較しますと、医師や医療機関の偏在があり、五島地域も他の離島・へき地と同様に全国平均を下回っている状況にあり、医療提供体制の確保が大きな課題となっております。
 県としては、大学や関係機関等とも連携しながら、本土から離島・へき地の医療機関への医師の派遣や医療機器の整備等に対する支援を行うとともに、医師や看護師など地域を支える医療人材の継続的な養成・確保を進め、誰もが必要な医療を受けることができるよう体制の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

<五島で最期を迎える環境整備について>【回答課:長寿社会課】
 「五島で生まれ育った、五島を愛している人たちが最後を迎える環境を早急に整えていただきたい」とのご意見についてお答えします。
 長崎県は全国でも最も有人離島を多く有しており、五島市と同様に医療・介護資源が乏しい地域が多数存在していることは、県としても課題と考えております。
 県では、各地域の実情、本人様の希望に応じて、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で最期まで安心して住み続けることができる体制(地域包括ケアシステム)づくりを県内市町と共に進めているところです。
 今回いただいたご意見につきましても、五島市と情報共有させていただきながら、引き続き取組を進めて参ります。

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長崎と五島列島の間の海底に眠っている軍人、戦艦の供養について

意見・提案
内容等

 意見具申致します。
 第二次世界大戦では、米国の非情な原爆被害に会い、敗戦国となった。海戦において活躍した日本海軍、戦艦も軍人も命を懸けて戦った。その勇猛な戦艦と軍人の精神は、長崎と五島列島の間の海底に、戦後数十年も眠っている。戦艦の墓場となった海域は、誰かが弔う必要がある。一部の戦艦が生まれた故郷は長崎であり、その供養に何らかの対策が必要だろう。終戦記念日に合せて、イベント化しても良いではないか?毎年の記念日に、海上自衛隊も参加して、長崎港からその供養イベントを開催して、兼ねて観光化する。新幹線の開通もあり、全国から参加者は殺到する、大いなる長崎の偉大なイベントになるだろう。

受付日:2022年6月9日[県外 70代以上]

県の回答

【回答課:原爆被爆者援護課】
 県へのご意見・ご提案をいただき、ありがとうございます。
 ご意見・ご提案につきまして、お答えいたします。
 戦没者の慰霊については、長崎県では毎年10月に、県下各市町でもそれぞれの日程で、戦没者追悼式等を開催しています。
 また、佐世保市の佐世保東山海軍墓地におきましても、佐世保鎮守府管内(主として九州、四国及び沖縄)の戦没者17万8千余柱の英霊等の霊名簿を奉納した、「海の防人の碑」が建立されており、他の慰霊碑と合わせて保存会が供養、維持管理を行っています。
 なお、平成29年に五島沖で昭和21年米軍に海没処分(自沈)された旧日本軍の潜水艦24隻が見つかっておりますが、ほかには、長崎県近郊で沈没した戦艦はほとんどないと思われます。
 長崎県では主に三菱造船所で艦船が建造されています。
 戦艦「霧島」につきましては、佐世保東山海軍墓地に慰霊碑が建立されています。
 戦艦「日向」については、旧呉海軍墓地に、戦艦「土佐」、「高雄」については、自沈(意図的に沈没させたもの)のため、慰霊碑等はありません。
 戦艦「武蔵」につきましては、さいたま市氷川神社に慰霊碑が建立されており、それぞれの場所で追悼が行われております。
 終戦記念日(8月15日)の長崎港における供養イベントにつきましては、当日は全国戦没者追悼式も開催されており、県下では精霊流しが行われ、例年長崎港付近では交通規制が行われているところです。
 以上の状況から、当日イベント等を開催するのは難しいと考えております。
 いただきました、ご意見につきましては、平和への思いを共有し、再び戦争の惨禍を繰り返すことがないよう、今後の行政推進の参考にさせていただきたいと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。

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お年寄りの一人暮らしについて

意見・提案
内容等

 最近はお年寄りの一人暮らしの方が多くいらっしゃいますが、宅配便とか郵便局の方が来ても、耳が遠かったり、すぐ動けない方が多く、不在連絡票が置いてあっても、音声自動案内など、お年寄りには難しくて出来ない方がほとんどです。そこで宅配ボックスを無料で貸出しなど出来ないでしょうか?

受付日:2022年7月6日[県内 60代]

県の回答

【回答課:長寿社会課】
 お問い合わせの内容につきまして、本県では、高齢者向けの宅配ボックスの無料貸し出しの事業は行っていない状況です。
 また、○○様がお住いの長崎市高齢者すこやか支援課にも確認いたしましたが、行っていないとのことであり、今のところご紹介できる代替のサービスはない、との回答でございました。
 従いまして、ご自身の心身の状態から宅配サービスの受取に支障がある高齢者で特に気になる方がおられましたら、お近くの「地域包括支援センター」にご相談いただきますようお願いします。
 地域包括支援センターでは、高齢者の医療や介護サービスについての相談のほか、生活における困りごとについても相談を受けており、買い物支援や配食サービスなどの紹介により解決できる場合もあると思います。
 また、宅配ボックスについては、他の自治体では、CO2削減目的で環境部門にて購入補助事業を行っており、今回いただいたご意見については、本県の環境部門にも伝達させていただきます。
 ご理解の程、よろしくお願いいたします。

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all netの診療体制について

意見・提案
内容等

 県内全域等を私なりに考えました。どういうことかといいますと、年間、病院等が休みの時の営業で、allnetで診療ができる体制ができないものかと考えています。すなわち何十年前に、試験した状態もあります。私たち、いついかなる時も体の状態が、不安になることもあると考えます。その時に、誰もが不安になります。net診療が使える状態になっていると、すぐ診療ができるのではないでしょうか。設備等作るのには、多大な費用は掛かるが、私たちが、元気で長生きするためには、必要ではないでしょうか。日本では、考えているところもあるでしょう。長崎県、大石知事、先頭に立って進めることを期待します。緊急の場合は、救急車等、ありますが、特別の時以外は、使用できない場合もありますので、私なりにこういうことも考えてみました。
 今後も、良い知恵が浮かんできましたら、また、要望いたします。

受付日:2022年10月13日[県内 70代以上]

県の回答

【回答課:医療政策課】
 ご指摘のインターネットを活用した医療体制を整えていくことは、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために有効な取組のひとつであると認識しております。
 現在、本県では、在宅医療の効果的な提供体制の確保や離島・へき地など医療資源が乏しい地域での診療機能の充実を図るため、医療ICTを活用したオンライン診療の実証事業を進めています。本事業では、在宅医療を行う事業者へ医療IoT機器を貸与し、機器を通してバイタルデータの自動記録や医療機関、訪問看護事業所等での情報共有を図り、訪問診療と組み合わせたオンライン診療の一連のシステムが有効に機能するかを検証してまいります。
 県としましては、本事業の結果を活かして、さらにオンライン診療の普及と地域医療の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

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多児育児に伴う要望(パーキングパーミットの使用)について

意見・提案
内容等

 双子を含む4人の子供を育てております。多児育児に伴う痛ましい事件事故が起きているにも関わらず国や自治体に多児支援は全くといっていいほどないなと感じている毎日です。私自身、親家族に頼れず基本1人で4人の育児をしています。
 色々お願いしたいことはあるのですが、取り急ぎお願いしたいことは絶対に双子用のベビーカーを使わないと1人で買い物なども行けないのですが一般の駐車場では狭くてベビーカーを使えません。多児家庭では子供が3.4歳になるまでパーキングミットを使用させていただくことはできないでしょうか?妊娠中から産後しばらくは使えていたので1人でも大丈夫でしたが今は買い物もネットスーパーに頼り、子供をつれての外出がままなりません。どうかよろしくお願いします。

受付日:2022年10月14日[県内 20代]

県の回答

【回答課:福祉保健課・こども家庭課】
 パーキング・パーミット制度に関するご要望について回答いたします。
 多児家庭でお子様が3~4歳になるまで「パーキング・パーミット利用証」を使用させていただけないかとのことですが、現在の制度では、歩行が困難な障害者の方や、妊娠7か月から産後3か月の妊産婦の方などを対象としております。
 改正にあたっては、制度に関係する県内外の関係者のご意見もお聞きする必要があるため、早急に結論を出すことは困難ですが、○○様からいただいたご意見を踏まえ、産後3か月までとなっている要件の延長や多胎児の特例などについて、検討させていただきたいと考えております。
 ○○様におかれましては、今回の駐車場の例を含め、日々、育児に大変なご苦労をされていることと思います。ご意見につきましては、当制度のほか、今後、県や各市町が進める子育て支援施策の参考とさせていただきます。
 また、お住いの町でも、子育て世代包括支援センターをはじめとして、子育て中のご家庭の支援に取り組んでおられますので、お困りの際には、ご相談されてはいかがかと思います。
 この度は貴重なご意見ありがとうございました。

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多児育児に伴う要望(パーキングパーミットの使用)について

意見・提案
内容等

 双子を含む4人の子供を育てております。多児育児に伴う痛ましい事件事故が起きているにも関わらず国や自治体に多児支援は全くといっていいほどないなと感じている毎日です。私自身、親家族に頼れず基本1人で4人の育児をしています。
 色々お願いしたいことはあるのですが、取り急ぎお願いしたいことは絶対に双子用のベビーカーを使わないと1人で買い物なども行けないのですが一般の駐車場では狭くてベビーカーを使えません。多児家庭では子供が3.4歳になるまでパーキングミットを使用させていただくことはできないでしょうか?妊娠中から産後しばらくは使えていたので1人でも大丈夫でしたが今は買い物もネットスーパーに頼り、子供をつれての外出がままなりません。どうかよろしくお願いします。

受付日:2022年10月14日[県内 20代]

県の回答

【回答課:福祉保健課・こども家庭課】
 パーキング・パーミット制度に関するご要望について回答いたします。
 多児家庭でお子様が3~4歳になるまで「パーキング・パーミット利用証」を使用させていただけないかとのことですが、現在の制度では、歩行が困難な障害者の方や、妊娠7か月から産後3か月の妊産婦の方などを対象としております。
 改正にあたっては、制度に関係する県内外の関係者のご意見もお聞きする必要があるため、早急に結論を出すことは困難ですが、○○様からいただいたご意見を踏まえ、産後3か月までとなっている要件の延長や多胎児の特例などについて、検討させていただきたいと考えております。
 ○○様におかれましては、今回の駐車場の例を含め、日々、育児に大変なご苦労をされていることと思います。ご意見につきましては、当制度のほか、今後、県や各市町が進める子育て支援施策の参考とさせていただきます。
 また、お住いの町でも、子育て世代包括支援センターをはじめとして、子育て中のご家庭の支援に取り組んでおられますので、お困りの際には、ご相談されてはいかがかと思います。
 この度は貴重なご意見ありがとうございました。

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民生委員活動について

意見・提案
内容等

 私は佐世保地区で民生委員・児童委員の任を受け今回3期目にはいります。今日の(12・5)の新聞に記載があるようになり手不足は深刻です。3期目に入るにあたり県・市・社会協議会で仕組み作りを現況に沿ったシステムにDXを利用した方法に変革してほしい。
(1)現況の作業は手作業で毎月の報告を地域の公民館ボックスに投函して事務局へ報告となります。
(2)関係諸団体から研修・講演参加の依頼が会長会を通じて要請が来ます。
 問題の(1)は昼間仕事をしている人には支所が開いてる時間に来れないこと。(2)については研修内容が同じような内容が(福祉政策課・社協・包括センターなどから)別々に要請があることです。
 民生委員に知見の研鑽・見識の向上を図るものと規程集にはあります。3社の年間の絵図面が統一されていません。また月例の地域の会議には間に合わない、(関心があっても業務上の休みはとれません。)ボランティア活動でありますが自分の時間を割いての活動です。私たちが動き易いシステムを作って欲しい。
 具体的には所帯が大きいところは各市にホームページ作成(情報に共通化、迅速化、目視可が可能)。石川県野々市市、佐賀県佐賀市ではDXの推進がみて取れます。多分ほかの都市においても委員会活動のDX/GXがあると思います。また、行政の福祉推進総合計画などには関係者として民生委員の名も記載されています。関係機関の職員は有償です、私たちは無償で社会貢献をしています。私たちの社会貢献活動をやり易いシステムつくりを願うものです。
 また知見の向上に福祉関係の大学にて科目履修生、聴講生、通信教育の補助などもあれば委員活動に自信が持てます。(地域の社協・包括センター、行政の研修は必要ありません)私たちの努力、奉仕に期待されるならば真摯に考えてもらいたい。
 付け加えて言えば新聞ではなり手の委員は減少とありますが、現実は担当部署に委員がいないときは代行者が(隣地の委員・会長が)受け持ちをしています。結果委員の充足率はもっと下がります。チャイルドケアラー、自死のゲートキーパー、障がい者の見守り、学校支援、合理的配慮と次から次へと課題が来ます。これらは民生委員の委嘱状の範囲でしょうか?これ以上はできません。
 以上、今度の知事さんは医療関係に知見があると聞きます。もっと実態を把握されますように願います。

受付日:2022年12月5日[県内 60代]

県の回答

【回答課:福祉保健課】
 ご指摘の内容については、県としても今後の民生委員・児童委員のなり手の確保を図るうえで極めて重要な課題ととらえております。
 民生委員活動におけるDXの活用等については、県及び市町協議会が実施する研修においてメールやラインでの情報共有や動画配信の紹介など、負担軽減につながるデジタル化の視点を取り入れていただくため、市町に対し、他自治体での先進事例を積極的に情報提供して取組促進したいと考えております。
 また、研修内容の重複や開催時間の課題等のご指摘については、所管する佐世保市に確実にお伝えするとともに、ご意見を踏まえ、県としても市町や関係機関と協力し、民生委員・児童委員の確保やさらなる資質向上に努めてまいります。

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