長崎県

県へのご意見・ご提案[平成30年度 産業・労働]


2019年7月22日更新

 平成30年度(2018年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
 ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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 目次 

 

県下の労働組合名簿について

意見・提案
内容等
 東京都産業労働局が『労働組合名簿』を毎年作成しておりますが、長崎県では労働組合名簿のようなものを作成しておりますでしょうか。
 作成しているのであれば、公開しているか非公開なのか、閲覧方法などを教えていただければと思います。

受付日:2019年2月12日 [県外 50代]

県の回答 【回答課:雇用労働政策課】
 本県におきましては、県下の労働組合名簿のようなものは作成しておりません。
 折角お問い合わせいただきましたが、本県の状況について何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 

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就職支援のための県のSNSの更新について

意見・提案
内容等

 ホームページに掲載されている公式のSNS(Twitter、Facebook)をフォローしましたが、長らく更新されていないものが多数あります。
 大学進学を機に長崎を出ましたが、就職時には戻りたいと考えています。今のうちからもっと多くの情報がほしいので、リアルタイム性の高い情報を、SNSを活用して発信して頂きたいです。
 教育の道へ進むので、教育関連の情報を特に発信して頂きたいです。 

受付日:2018年12月14日 [県外 10代]

県の回答 【回答課:若者定着課・教育庁総務課】
 県へのご意見をいただきありがとうございます。
 県内の就職に関するリアルタイムの情報を、SNSを活用して発信してほしいとのご要望ですが、本県では、『県内就職応援サイト「Nなび」』というウェブサイトとスマートフォンアプリで、県内の求人情報、企業情報を発信しておりますので、ご覧いただければと思います。
 ご期待いただいている教育関連の情報につきましては、ホームページ等での情報発信に取り組んでいるところであり、リアルタイムの情報発信に努めてまいりますので、今後とも、ご活用をいただければと思います。
 ご不明な点があれば、遠慮なくお尋ねください。

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 全国知事会の国産木材活用プロジェクトチームについて

意見・提案
内容等

 全国知事会の国産木材活用プロジェクトチームには42都道府県が参加していますが、なぜ長崎は参加していないのでしょうか。
 災害対策としても重要な治山治水の推進、および日本の林業の活性化に後ろ向きの姿勢を非常に残念に思います。

受付日:2018年10月11日[県内  不明]

県の回答 【回答課:林政課】
 県では、森林の有する土砂災害防止や木材生産などの多面的な機能を高度に発揮させるため、森林整備、関係事業体や木材利用などに関わる各種施策の推進に努めているところでありますが、森林整備を推進するためには、生産された木材の需要拡大など、国産木材の活用が最重要課題と認識しているところです。
 さて、ご指摘の「全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム(以下、PTと記載します。)」についてお答えします。
 このPTは、今年の7月に開催された全国知事会において、小池東京都知事が提案され、「国産木材の活用について総合的に調査、研究等を行い、適切な施策の強力な推進に資する」ことを目的として設置されました。
 PTは、全国知事会の中に設置されており、PTで話し合われた内容は、全国知事会で協議され、全国知事会として取り組んでいくことになりますので、本県も全国知事会の一員として協力していきたいと考えているところです。
 今後も、森林・林業・木材産業行政の推進に積極的に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

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TPPについて

意見・提案
内容等

 意見箱を通して、すべての都道府県にお伝えしています。
 TPPによる水道民営化、種子法廃止、種苗法により、自家採取や固有種禁止がまかり通り、日本の中で人とモノが入り乱れることによって、私達の家族、そして子孫たちにもずっと影響が続いていきます。TPPを自由貿易という看板で見ないでください。
 生命に関わる「水、種」は絶対に守らなくれはいけないのです。自治体ごとに条例を作ってください。 

受付日:2018年10月9日[県外 40代]

県の回答 【回答課:農産園芸課】
 ご意見のうち「種子法廃止に伴う県条例制定」に関して、ご回答いたします。
 種子法は廃止されましたが、安価で優良な種子の安定供給は重要であることから、本県においては、平成30年3月に「長崎県主要農作物種子制度基本要綱」を制定し、種子法廃止以前と同様に、1 優良な品種を決定するための試験、2 原種及び原々種の生産、3 圃場審査、4 生産物審査、を行う体制を整えております。県での条例の制定は必要ないものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
【回答課:水環境対策課】
 県へのご意見をいただき、ありがとうございます。
 県では、水道は住民生活を支える重要な社会基盤と考えており、将来にわたり安定して供給できるよう取り組んでまいります。

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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