長崎県

県へのご意見・ご提案[平成28年度 産業・労働]


2017年3月24日更新

 平成28年度(2016年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
 ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

 

有害鳥獣駆除事業用無線機器等について

意見・提案
内容等

  有害鳥獣駆除事業用無線機器に関して総務省指定の簡易無線機の普及が遅れています。
  どのような事情(理由)があるのでしょうか。
  有害鳥獣駆除事業の猟法は、箱わな、わな等が100%であり、無線機器必須の巻き狩り等グループの猟法はなしとなっている。
  公共事業に法令違反の道具(機器)を利用している。 

受付日:2017年1月13日[県外 不明]

県の回答 【回答課:農山村対策室】
 「総務省指定の簡易無線機の普及が遅れています。どのような事情(理由)があるのでしょうか」についてお答えします。
 本県におきましては、捕獲の多くが捕獲従事者として地域の推薦等を受けた者が市町の許可のもとで行う有害鳥獣捕獲となっており、そのうち約9割が無線機を使用しない「わな猟」で捕獲されています。また、銃猟につきましても、主に複数の猟犬を使う巻き狩りとは異なる単独猟によるものであります。
 なお、本県では趣味で行う狩猟と被害軽減を目的とする有害鳥獣捕獲については明確に区分するものとの指導を行うとともに、狩猟者登録時や狩猟免許更新時等の機会を用いて、総務省九州総合通信局と協力しながら無線機器の適正利用に係る指導を行っているところですので、ご理解いただきますようお願いします。

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企業誘致について

意見・提案
内容等

 長年日本国内でも親しまれたヤマザキナビスコ(のちのヤマザキビスケット)の「リッツ」「オレオ」がモンデリーズ社に移管されると同時に中国・インドネシアからの輸入に切り替わることが決まり、国内の消費者の間では不安が漂うのではないかと考えられます。
 それなら、原料の一部は中国からの輸入でも構いませんが、生地を作る段階で「轟渓谷(諫早市高来)」か「島原湧水群」の名水を活用すると同時に全国各地からの「外貨獲得」のためにも長崎県内にモンデリーズ関連の工場を誘致したほうが有利であると思います。 

受付日:2016年6月27日[県内 40代]

県の回答 【回答課:企業振興課】
 ご提案にありました「企業誘致」についてご説明いたします。
 県では、企業ニーズに対応した支援制度や円滑に事業展開できる環境を整備し、製造業等やオフィス系企業の積極的な誘致を推進しております。
 ご提案いただいた案件については、海外工場で製造し日本で販売されることを公表されておりますので、本県へ誘致することは困難であると考えております。
 県としましては、今後とも企業誘致を推進することで、良質な雇用の場の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

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世界遺産登録、長崎新幹線、企業誘致等について

意見・提案
内容等

 (1)教会群の世界遺産登録は、国内の競争を勝ち取るのも、現状ではかなり難しい。名称を変えるようだが、熊本・長崎のキリスト教禁教期遺産のように、名称に熊本を入れた方がいい。大震災からの復興のためにも、世界遺産登録が必要であることをアピールできる。熊本県のためにもなる。
 (2)新幹線はフル規格として早急に整備すべき。佐賀県側にもフル規格待望論があると聞く。リレー方式では、不便で従前よりも後退している。佐賀県側に強力に働きかけて欲しい。
 (3)県民所得ランキングは相変わらず下位。企業誘致も進んでいない。自動車産業誘致を進めるという話はどうなったのか。政府は本社機能の地方移転を進めていたはずで、三菱重工の最大事業所である長崎に本社機能の一部移転などを働きかけるべき。  

受付日:2016年6月6日[不明 40代]

県の回答

【回答課:世界遺産登録推進課】
 このたびは、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に関するご意見をいただき、誠にありがとうございました。
 「長崎の教会群」については、現在、審査機関(イコモス)から助言をいただきながら、引き続き推薦書の内容を見直しているところです。
 ご指摘の「名称」については、今後、関係自治体にもご意見をいただきながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 早期の登録実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
【回答課:新幹線・総合交通対策課】 
 ご提案がありました九州新幹線西九州ルートの全線フル規格での整備についてご説明させていただきます。
 九州新幹線西九州ルートは、昭和62年にJR九州が早岐回り・フル規格では収支改善効果が現れない旨を表明したことを受けて、平成3年当時の佐賀県知事から、博多から武雄までは在来線を活用するスーパー特急方式とすることが提案されて、協議・調整を重ねた結果着工に至り、現在ではフリーゲージトレイン方式となっております。
 こうした経緯に加えて、全線フル規格化は、財源問題、投資効果の検証、並行在来線問題等の解決すべき様々な課題が生じ、特に財源問題については、地元負担が生じますので、地元の合意が必要となってまいります。
 したがいまして、現時点では、国土交通省や鉄道・運輸機構によるフリーゲージトレインの実用化に向けた技術開発の状況を注視しつつ、新幹線の開業効果が早期に発現できるよう、フリーゲージトレインの量産車がそろうまで暫定的に武雄温泉駅での対面乗換方式とすることとし、関係六者で合意した平成34年度の開業を目指して全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
【回答課:企業振興課】 
 ご提案にありました「企業誘致」についてご説明いたします。 
 県では、自動車産業の誘致に特に力を入れており、近年、自動車部品・内装品を製造する企業や車載電子制御ユニット向けのソフトウェア開発を行う企業など、多くの企業が本県へ立地されております。
 また、国では、首都圏等の本社機能を地方に移転する企業や地方において本社機能を拡充する企業に対し法人税の優遇措置などを講じております。
 本県でも、昨年度、制度適用の前提となる地域再生計画を策定して、事業税、不動産取得税等の県税の不均一課税措置を設けており、本年1月には、本社機能の地方移転に該当する企業の立地が決定しました。また、固定資産税の優遇制度創設を予定している市町もあります。
 県としましては、このような制度も活用しながら、今後とも企業誘致を推進することで、良質な雇用の場の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

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農薬危害防止運動等について

意見・提案
内容等

  反農薬東京グループです。いつもお世話になっております。
 無人航空機による農薬散布については、申請が義務付けられ、国交大臣の許可・承認が必須になりました。そこで、以下のことをお尋ねします。
【質問1】貴県では、どの部署が「都道府県協議会」の構成員になっていますか。
 貴都道府県協議会の構成員の所属と人数を教えてください。
【質問2】都道府県協議会には、実施主体が、散布計画を提出することになっていますが、貴県に提出された本年度実施の散布計画の件数を月別に教えてください。数値がいつのものかも明記してください。
 また、無人航空機が、無人ヘリコプター、ドローン型の区分での数値も教えてください。
【質問3】空中散布等の実施区域及び実施区域周辺にある学校、病院等の公共施設、居住者等に対し、事前周知することになっていますが、貴県では、どこが、どのような方法で、どのような内容の散布情報を知らせているか把握していますか。
 養蜂者への通知については、どのようにされていますか。巣箱の避難が必要な場合は、どような援助をしていますか。
【質問4】2014及び15年度に、無人ヘリコプター空中散布を実施した実施主体及び個人はそれぞれ何件ありましたか。また、そのうち、事前周知した実施主体及び個人はそれぞれ何件ありましたか、さらに、その周知方法別の件数も教えてください。
【質問5】無人航空機の農薬散布について、国土交通大臣への申請が義務付けられ、許可・承認が必要ですが、貴県は、農薬散布者や実施主体の散布計画が、申請をだして、許可・承認を得たことを、どのようにして確認されていますか。
【質問6】貴県で、昨年12月から無人航空機による農薬散布が申請された件数、及び許可・承認された件数を、月別に教えてください。
【質問7】家屋を含め障害物との距離が30メートルに満たない場所での農薬散布は、架線事故や家屋への墜落の危険がありますが、30メートル内に家屋や電柱等がある場合、貴都道府県はどのように指導されていますか。
【質問8】私たちは、30メートルというのは、一般の無人航空機が衝突などをしないための距離であって、農薬の飛散や大気汚染で、非対象農作物や人の健康に影響を及ぼさないようにするには、もっと広く、緩衝地帯を設けるべきだと思っています。たとえば、道路や鉄道敷地での地上散布では、100メートルでも農作物が枯れる被害が起こっていますが、貴都道府県はどうお考えですか。

受付日:2016年5月24日[県外 60代]

県の回答

【回答課:農業経営課】
 2016 年度農薬危害防止運動等に関するお尋ねにつきまして、以下のとおりお答えいたします。
【回答1】長崎県には「都道府県協議会」が設置されておりませんので、長崎県農業経営課が当該協議会の役割を担っております。
【回答2】「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」(以下「指導指針」という。)には、実施月の前月末までに報告するように定められており、本指導指針に基づき5月末までに本県に報告があっている散布計画の件数は以下のとおりです。
 区     分   4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
 無人ヘリ     5    3    0   2    4    4    2
 ドローン     0    0    0   0    0    0    0
【回答3】無人ヘリにおいて空中散布を実施する場合は、実施主体が周辺の公共施設、居住者等に対して、広報車やチラシ等適切な方法で事前周知をするよう指導しています。具体的な方法や内容は県では把握しておりません。
 また、本県では、養蜂組合、JA、行政等で構成する長崎県及び地域みつばち連絡協議会(6地域)を設置し、その中で養蜂者に農薬の散布情報を提供しています。巣箱の避難への援助は実施していません。
【回答4】無人ヘリコプターー空中散布を実施したとして、2014年は23件、2015年は27件の実施主体より県に報告がありました。
 事前周知をされた実施主体の件数は把握しておりません。
【回答5】実施主体又は代理申請者に確認しています。
【回答6】国土交通省の許可・承認は包括申請が可能ですので、一定期間の許可・承認が行われております。
 月別件数など具体的な件数は本県では把握しておりません。
【回答7】実施主体に対し、農薬散布を実施する際は指導指針に基づき安全対策を講じるよう指導しています。
【回答8】30メートル の規定は、無人ヘリを安全に運行させるために設けられたものと確認しています。農作散布に当たっては、指導指針に基づき実施区域内への人の立入防止を徹底する等の具体的な対策を講じるよう指導しています。
 以上、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

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極省エネルギー消費社会の実現について

意見・提案
内容等

 日本は即原子力発電所及び原子力関連施設を全廃するためエネルギー大量消費社会を脱し環境汚染及び環境負荷のない次世代極少エネルギー消費社会の実現が急務である。
 極省エネ社会実現の手始めにまず民間企業のエネルギー消費増大を規制し消費縮小に向け改革するべきである。
 次にエネルギーの生産を抑える政策を実行し全国の発電所の削減に取り組み、最優先に全国の原子力発電所の削減廃止計画と実施を完了しなければならない。
 原子力政策削減撤退に限らず、もっと大きな観点で未来を築かなければ、我々に本当の明るく安心できる未来はやって来ません。 

受付日:2016年5月6日[県外 40代]

県の回答

【回答課:産業政策課】
 長崎県へのご意見をいただき、ありがとうございます。ご指摘の「極省エネルギー消費社会の実現」についてお答えします。
 国民生活の安定や企業活動の維持のためには、電力が安定的に適切な価格で供給されることが極めて重要であり、基本的に原子力発電を含めエネルギー政策は、安全性を前提とした上で、安定供給、経済効率性、環境適合を図る取組みを通じながら、国において判断されるべきものです。
 国において平成26年4月にエネルギー基本計画が策定されており、県においては、今後も国の政策の動向に注視してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

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熊本地震における農業用ビニールハウス等の提供について

意見・提案
内容等

  九州地方は大変な震災になっているようですね。
 農業関係の業界とも連携して、九州各県で農業用ビニールハウスやビニールシートなどの提供を通して今回の震災地域への支援を提案しても良いのではないでしょうか。九州地域は温室やハウス栽培が盛んな地域なので、資材は豊富にあると思います。

受付日:2016年4月18 日[県外 40代]

県の回答

【回答課:農政課】

 この度は、貴重なご提案、ありがとうございました。
 現在、被災地への支援物資については、被災地の要望を踏まえ、九州・山口各県と連携のうえ支援を行っているところです。
 今後、ご提案のあった物資の支援要請があった場合は速やかに対応できるよう、各県及び、関係団体と調整を進めていきたいと考えております。
 なお、県といたしましては、人的派遣や物資支援、被災者の受入体制等、市町、関係の皆様と協力して最大限の支援を行ってまいります。

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創業支援や学生等への起業支援について

意見・提案
内容等

 ○○大学に通っている学生です。
 県内での大学生の進路として、就職が大きな割合となっている現状ですが、県はもう少し創業支援や若手、学生の立場の人間が仕事を起こすことを支援するべきではないでしょうか。
 自分は起業したいと思っている人間であり、そのためのビジョンというのも考えているのですが、県の取り組みとして、また大学の取り組みとしてもそのような強力な支援は聞いたことがありません。
 MICEや大手のコールセンターの誘致に躍起になるのは結構ですが、そんな事をしても手足として働く人間だけ集まり、新たなビジネスモデルや、新規の産業拡大の助けにはならないと思います。
 具体的には、小さなビジネス(行商や、小さな露店、またネットでのビジネス)を行いやすくし、それらへの支援を行っていくこと。
 自らの頭で新しい考えやビジネスモデルを生み出せる人というのはまだ長崎にも残されていると思います。
 若い時間をすべてアルバイトで潰してしまうより、そのような体験をさせた方が学生や若い人間の質も向上するのではないでしょうか。
 善処する、ご理解の程、など都合のいい返礼は結構です。 

受付日:2016年4月13 日[県内 20 代]

県の回答

【回答課:企業振興課】

 この度は、県へのご意見をお寄せいただきありがとうございました。
 ご指摘いただいた「県はもう少し創業支援や、若手、学生の立場の人間が、仕事を起こすことを支援するべき」について、以下、県の実施する創業支援についてご説明します。
 県では、市町が中心となった創業支援の体制づくりを推進しており、県内の全ての市役所や町役場に創業支援窓口を設置し、必要に応じて市や町、商工団体などが実施するセミナーなどをご案内しています。参考までに、長崎市役所の創業支援ガイドブックを同封しますので、ご活用いただけると幸いです。
 また、県産業振興財団で毎年開催している「NAGASAKI起業家大学」では、創業に必要なビジネスモデルの作り方やマーケティング、資金計画などの基礎知識を学ぶことができるコースと、事業計画書の作成を個別に支援するコースを用意しており、昨年度は大学生の方も受講されました。今年度の開催日時や場所は7月頃に決定する予定ですので、ご興味があれば、開催情報をご提供します。
 他にも、新しいビジネスに取り組む方を応援する目的で、コンテスト形式による表彰制度も用意しています。1つは県が主催する「長崎県ビジネスプランコンテスト」で、県内で新しいビジネスに取り組む方を対象に表彰しており、2年連続で20歳代の方が最優秀賞を受賞されています。
 もう1つは、県が会員となっている団体などから成る実行委員会が主催する「大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」で、起業を目指す九州内の大学生などを対象に、事業化に向けて具体性があるビジネスプランを募集し、表彰しています。過去には、このコンテストで受賞した長崎大学経済学部の学生チームに対し、受賞したビジネスプランを発表する場を長崎市内で設けるなどの支援も行っています。直近の同コンテストの報告書を同封しますので、○○様にも是非、挑戦していただきたいと思います。
 以上、ご説明した内容などにつきましては、県企業振興課(電話095-895-2525 )へお問い合わせいただければ、詳細をご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

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  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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