長崎県

県へのご意見・ご提案[平成26年度 地域振興]


2019年6月3日更新

 平成26年度(2014年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「地域振興」に分類されるものを紹介しています。
 ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

椿油美容法について

意見・提案
内容等

 私は椿油美容研究家の○○○○と申します。
 実はこの度、出版社からお声がかかり『椿油美容法』の本を出版することになりました。
 まだ企画の段階ですが、年末か来春には出版の運びにとなると存じます。
 私は現在は関東に住んでおりますが、もともとは佐世保出身で長崎にとても思い入れがあり、私が美容法として選びました椿油も五島産のものです。
 これから本の企画を進めるにあたりまして長崎県にもなにかご協力をいただけることはないかと考えております。
 椿油が美容法として定着すれば必ず産業として成り立つようになると信じております。ご協力いただけることがありましたら是非ご連絡をお願いいたします。

受付日:2014年6月30日 [県外 10代]

県の回答

【回答課:地域づくり推進課】
 日ごろより、五島産の椿油を利用した美容法の普及についてご尽力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。
 また、このたびは「椿油美容法」の本の出版につきまして情報をご提供いただき、ありがとうございました。
 ご存知のとおり五島列島には、多くの椿が自生しており、本県では市や町と一体になって、椿を活用した五島列島の活性化のための取り組みを行っております。
 本県といたしましても、五島産の椿油を全国の方々に広く知っていただく必要があると考えておりますので、情報提供などご協力できるものについては、対応してまいりたいと思います。
 具体的な内容につきましては今後お話し合いをさせていただければと考えておりますので、引き続き、五島列島の椿の振興についてご協力いただきますようお願いいたします。

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雲仙岳災害記念館のあり方について

意見・提案
内容等

 島原の雲仙岳災害記念館については、素晴らしい内容の展示を有し、後世に残していく価値ある施設であると思う。
 しかしながら、施設の入場者数が振るわない等の長期低迷が続いている現状は、運営主体等、何らかの問題があり、再生には見直しを本気で検討する必要があると思われる。
 指定管理者制度を有効に活用し、施設を最大限活用できる運営者を求めるべきではないだろうか。
 現状も頑張っている人達はいると思うが、一部の人間の私利私欲を満たすだけの構造となっており、以前から許しがたい根深い問題があるのではないか。
 この施設の再生には、人身や体制の刷新が必要であろう。

受付日:2014年5月9日 [県内 60代]

県の回答

【回答課:地域づくり推進課】
 ご提案にありました「島原の雲仙岳災害記念館」についてお答えします。
 現在管理・運営を行っている公益財団法人雲仙岳災害記念財団は、同財団からの指定申請を受け、外部有識者による選定委員会の審査を行い、県議会の議決もいただいたうえで指定管理者として決定しております。
 現在、同財団において、記念館をとりまく厳しい現状をふまえ、記念館の今後のあり方について、リニューアルのみならず運営面を含めた検討を行っているところでありますので、ご理解いただきますようお願いします。 

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韓国資本による土地買収等について

意見・提案
内容等

 友好や平和を願う気持ちは大切ですが、世界はそんな綺麗ごとだけでは出来ていません。平和ボケせず、国防意識をしっかり持ち諸外国と付き合う心構えがとても大切だと思います。国の西の端に位置し国防的にも重要な役割を担う長崎だからこそ、隣国をよく知り友好と同時に警戒も怠ってはならないと思います。
 外国資本や外国人による自衛隊施設周辺の土地・建物の取得について昨年末やっと政府が検討し始める姿勢を示したばかりですが、県として条例などで(長野県の外国人による水源地買収を止める動きのように)対応できるようなことはないのでしょうか。
 また、昨今、韓国SKハイニックス社によるフラッシュメモリ技術に関する機密情報について訴訟が起こったばかりですが、このような日本の高い技術の漏えいは今に始まったことではありません。長崎にはたくさんの外国人労働者がいますが、その協力関係は本当に長崎の為になる形で行われているのでしょうか。
 日本の高いモラルと労働力によって生み出された技術が簡単に他国へ流出してしまうことがないようにしていきたいものですが、それについては対策などがございますでしょうか。 

受付日:2014年5月7日 [県内 30代]

県の回答

【回答課:土地対策室】
 土地等の取得についてお答えいたします。
 ご指摘の「外国資本や外国人による自衛隊施設周辺の土地・建物の取得」については、外国人の土地所有につきましては、日本人と同様に認められているところです。
 また、外国人の土地取得に関しては、外国人土地法に基づき、政令によって禁止又は制限、条件を定めることができることとなっていますが、現実には政令の定めはなく法律の範囲を超えた条例の制定は困難と思われます。
 なお、平成25年10月の衆議院予算委員会において、安部晋三首相は外国人や外国資本による防衛施設周辺や離島の土地取引について「わが国の安全保障にかかる重要な問題。しっかり検討したい」と述べられており、今後とも国の動向を注視していきたいと思います。 

【回答課:産業政策課】
 海外への技術漏えいへの対策についてお答えいたします。
 ご指摘の外国人労働者について、長崎労働局の発表によると、本県では、平成25年10月末現在、748の事業所で3,027人の外国人労働者の就労が報告されており、このうち、機械工学等の技術者やシステムエンジニアなど、技術系の「専門的・技術的分野」での在留資格を持って、製造業企業に勤務する方は27人となっております。
 一方、ご意見の中で実例として挙げていただいた情報漏えい事件の当事者は、訴訟を提起した日本企業と提携関係にある米国企業の日本法人に勤務していた日本人技術者であり、外国人労働者のみに情報漏えいの危険があるものではなく、日本人労働者についても、同様に情報漏えいに対する危機管理が求められるものと考えております。
 いずれにしても、高度な産業技術に関する情報は、企業の競争力の源泉であるとともに、我が国が将来にわたって国際競争力を維持、強化していくための重要な要素であり、海外への技術協力や現地提携先企業への技術供与など、想定した技術移転の範囲を超えた「意図せざる技術流出」を防止していくことが必要となります。
 そのため、国において、法律(不正競争防止法)の整備や技術流出防止対策の重要性のPRなど、情報漏えい対策の強化に向けた取組が進められているところであります。
 さらに、海外、あるいは競合他社への漏えいを防止すべき高度な技術情報を持つ企業におかれても、その重要性をご理解いただき、情報漏えい防止のための方針や情報管理マニュアルの策定、社内教育の徹底など、企業自ら自社の技術ノウハウ保護のための取組を進めていただくことが重要と考えております。

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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