長崎県

長崎県県政情報の提供等の推進に関する要綱


2017年4月11日更新

(趣旨)
第1条 この要綱は、開かれた県政を推進するため、県が保有する県政に関する情報(以下「県政情報」という。)について、長崎県情報公開条例(平成13年長崎県条例第1号。以下「情報公開条例」という。)に基づく開示請求によることなく、県民にこれを広く公表し、又は提供するために必要な事項を定める。

(定義)
第2条 この要綱において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会及び公営企業管理者をいう。

(県政情報の公表)
第3条 実施機関は、次に掲げる県政情報については、情報公開条例第7条各号に規定するものを除き、これを県民に公表するものとする。

  1. 県の長期計画その他の県の重点施策にかかる計画及びこれらの計画の中間段階の案
  2. 各種推進本部会議等における決定事項
  3. 審議会等の附属機関及び私的諮問機関等の報告書及び議事概要等並びに当該附属機関及び私的諮問機関等への提出資料
  4. 県の主要事業の進捗状況
  5. 政府施策要望等に関する事項
  6. その他実施機関が特に必要と認める事項

2 県政情報の公表は、前項各号(第4号を除く。)に規定するものについては、当該県政情報の発生の都度速やかに、同項第4号については年1回以上定期的にそれぞれ行うものとする。

3 県政情報の公表の方法については、当該県政情報の全部又は要旨等が記録された文書等を県の窓口(県民情報センター及び本庁担当課。以下同じ)において閲覧に供して行うものとする。ただし、県民情報センターにおいて閲覧に供することが困難と認められる場合には、本庁担当課のみで閲覧に供することができる。

4 窓口における閲覧期間は、原則として、県政情報の公表を開始したときから1年とする。なお、閲覧期間を経過していないにもかかわらず閲覧に供しないこと又は閲覧期間を超えて閲覧に供することに合理的な理由がある場合には、この限りではない。

(他の制度との調整)
第4条 県政情報の公表について、法令、条例、規則、訓令及びこの要綱以外の要綱等に別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

(県政情報の提供)
第5条 実施機関は、第3条に定める県政情報の公表のほか、県政情報の提供に努めるもとのする。

(公表又は提供する情報の充実)
第6条 県政情報の公表及び県政情報の提供に当たっては、内容の充実を図るとともに、県民にわかりやすいものとするよう努めるものとする。

(県民への周知)
第7条 実施機関は、この要綱の規定に基づき県民に公表した県政情報については、別に定める様式による一覧表を作成し、当該一覧表を県の窓口において閲覧に供するものとする。

(県民の声白書)
第8条 知事は、県政に対する県民(原則として個人に限る。)からの意見及び要望等並びにそれらに対する措置の概要を「県民の声白書」として定期的に作成し公表するものとする。

(審議会等の会議の公開等)
第9条 実施機関は、審議会等の附属機関及び私的諮問機関等の会議の公開及び委員の公募などに努めるものとする。

(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

改正文

 平成14年4月1日から適用する

改正文

 平成17年9月20日から適用する。

このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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