長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　人口流出が止まりませんが県としてどんな対策を考えていますか？
　県やI・Uターン支援の団体は当たり前のように自然がいっぱいなどを決まり文句の様にアピールしていますが、若者は自然を求めてはいません。
　若者が求めているのは年に数回の自然に触れる機会があれば良いだけで生活圏に常に自然が必要だとは考えていません。普段は便利な都会で、たまに自然に触れれば良いだけです。東京で26年生活して長崎に帰って来た者の経験としてこれは間違いないです。
　それを踏まえどうやって人口流出を止め、どうやって若い世代を集めようと思っていますか？

受付日:2022年1月4日 [県内 40代]

【回答課:政策企画課】
　県へのご意見をいただきありがとうございます。
　人口減少対策につきましては、平成27年に策定した「長崎県長期人口ビジョン」において、2060年に100万人規模の人口確保を目指すとともに、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、人口減少対策の具体的な取組を示しております。
　総合戦略の取組により、高校生の県内就職率の向上や県外からの移住者の増、企業誘致等による雇用創出や離島地域の社会減の抑制など、一定の成果が見られつつあるものの、進学等で多くの方が県外へ転出後、なかなか本県に戻らない事、近年、女性の転出超過が拡大していることなどから、依然として人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
　今後、西九州新幹線の暫定開業やIRの整備、半導体関連産業をはじめ、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット関連、航空機関連や海洋エネルギー関連産業などの新たな産業の創出など、本県のまちや産業が大きな変革の時期を迎えていることから、こうしたチャンスを活かし、新たな雇用の創出や若者定着につなげるとともに、未来を担う若者・女性が主体的に地域のことを考え、地域と関わる機会を創出することにより、県内定着やＵターンを促進し、若者・女性が夢や希望を持って暮らし、活躍したいと思える長崎県づくりを進めてまいりたいと考えております。