長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　2020年3月に〇〇市へ移住しました。
　Nナビに掲載されている企業に入社し、総務担当者から支援金が出るとのお話をいただきました。実際に会社には移住者支援金を得ている実績があり、私も期待しておりました。
　結果、Nナビへの企業の登録更新が滞っていたために、私は対象外となりました。総務担当者は更新があること自体知らず驚いていて、〇〇市には色々と話をしてくださいましたが、県の方針だとかで受け入れられませんでした。
　これは、移住者への支援と言えるのでしょうか？
　私から見ると、県と市の都合に振り回されたように感じ、長崎に対して迎え入れられてないようなガッカリした気持ちになりました。思い出すと怒りが湧きますが、3年勤務する必要も住み続ける必要もないと思うことにしています。
　この意見を言ったところで何も期待はしていませんが、伝えないよりはマシだと思った次第です。

受付日：2021年3月13日　［県内　40代］　

【回答課：地域づくり推進課】
　移住支援金について、経験に基づく貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。また、落胆した気持ちにさせてしまいましたことについては真摯に受け止め、改善に努めたいと考えています。
　移住支援金制度は、県内企業等への就業に関して、就業先の求人が県の「マッチングサイト（Ｎなび）」に「移住支援金対象求人」として掲載された後に、応募し、就業した、東京圏からの移住者の方が支援の対象となる国の制度です。
　県においては、ホームページの中で「県内企業の採用ご担当者様へ」と題して、就業先となる企業向けの制度紹介ページを設けており、法人登録に加えて、求人情報を登録することなど必要な登録手続きの説明を掲載しているところです。また移住支援金対象法人として登録していただく際にも、移住希望者が応募を行う前までに、求人情報を「移住支援金対象求人」として「Ｎなび」に登録する必要があることについてもご説明させていただいています。
　今回の事例は、就業先企業が求人情報を「Ｎなび」に「移住支援金対象求人」として登録していなかったため、移住支援金支給要件に該当しなかったものでありますが、ご意見を受けて、改めて、移住支援金対象法人に登録されている企業に対する一層の制度周知に取り組む必要性を認識したところであり、今後、ホームページ上での分かりやすい表現への改善や登録企業に対する定期的な制度説明等の情報発信などに努めてまいりたいと考えております。

　長崎県総合計画チャレンジ2020の戦略10について、（項目４）ICT戦略の進捗はH32年度は100%となっていますが、全世帯で光ファイバーが取り込める状況になると言う事でしょうか？現在〇〇方面においては何らその様子は見られませんが？その場合の工事時期及び敷設工事等は公募により業者（netに参加する場合のﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞが必要）を決定するのでしょうか。
　〇〇方面はADSL(一部光あり）のみで不便を感じています。また子供達へのICT教育にも僻地格差が生じていますので、早く実施していただくよう希望します。

受付日：2020年10月7日　［不明　70代以上］　

【回答課：次世代情報化推進室】
　長崎県総合計画チャレンジ2020における戦略10のうち、施策（４）「ながさきＩＣＴ戦略の推進」の項目における成果指標『「ながさきＩＣＴ戦略」進捗状況』につきましては、光ファイバの整備をはじめ、県内においてＩＣＴの利活用を進めていくために必要な、県における、様々な取組の全体進捗としております。
ご質問をいただきました、〇〇市〇〇地区における光ファイバの整備につきましては、現在、〇〇市において、光ファイバ未整備地区の解消に向けた取組を進めておられ、令和4年3月末までに整備が完了するとお聞きしております。

　私は現在、○○市に住んでいます、先行き不安です、このままでいきますと○○市としての機能が維持できなくなる可能性が出てくると思います。今、近くの離島では、対馬，壱岐、五島の３市があります、人口減少でいろんな問題等が起きています、とりあえず、この３市をまとめて１つの市にすることを至急考えなければいけない気がします、問題等は、無限にあると考えますが、都道府県機関で至急考えることを要望いたします。また、市町村機関等には、随時、要望したいと思っています。島民が安心して暮らすことができるよう、お互いの機関等が協力していこうではありませんか、私の小さな意見ですが、今そう思っています。この内容を、担当部署へ、伝えてください。

受付日：2020年7月28日　［県内　70代以上］

【回答課：市町村課】
　複数の市や町を一つにすることは、さまざまな条件を満たすことで可能となるものであり、法律上は、まずはそれらの市や町の内部における意思の決定を必要としております。
　長崎県におきましても、平成１６年以降、県内の多くの市町村が自らの意思で合併し、現在の市や町が形作られています。
　しかしながら、人口構造の変化等により地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、住民の暮らしを持続可能な形で支えていくためにも、組織や地域の枠を超えて連携していく必要があるものと考えております。
　連携には合併という選択肢のみならず、市町村の間での連携や、県が補完を行うなど、様々な形があると思いますが、市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、最も適した仕組みを選んでいただく必要があると考えております。
　県と市町村は法律上も対等協力の関係にあることから、県は市町村に対して指導する権限はございませんが、各市町村におかれてはそれぞれの市や町における事情を踏まえて議論を重ね、地域の住民の方々や議会等のご理解のもと、住民の方々にとってよりよい地方公共団体のかたちを検討していただきたいと考えております。
　今後とも、県内市町との情報交換を密に行い、各市町の行財政運営の状況を適宜把握しながら、引き続き必要な助言を行ってまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。