長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　拠点病院の非常用電源設備について、指針では「通常使用時の6割程度で72時間」と聞いています。この通常は「年平均」ではないでしょうか？　夏の日中の「ピーク時」ではないと思います。それから考えると、夏に災害（台風・洪水・地震等）が発生し、その後病室では冷房使用に制限を掛けないと「72時間」持たないということになります。近年、冷房が無いとたちまち熱中症になるような天気が続いています。
　これを解決する方法ですが、サテライトLNGとガスコージェネ発電とガス吸収冷温水機の組み合わせも一つだと思います。サテライトLNGですと、「72時間」以上の燃料保持が可能、そして非常時の燃料の取り合いもある程度避けられます。ガスコージェネは通常からLNGを用いる、通常は都市ガス＆非常時はLNGといった選択もでき、かつ、クリーンです。ガス吸収冷温水器は冷暖房システムとして有能です。これらの組み合わせがあれば、例え災害時であっても冷房を制限する必要なく、熱中症等を避けることができるでしょう。

受付日：2020年9月26日　［県内　40代］

【回答課：医療政策課】
　災害拠点病院指定要件において「通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと。」と規定されています。なお、同要件内において、この自家発電機等について発電方式の規定はありません。
　また、この自家発電機等の設置は、その拠点病院が施設の規模や必要となる発電容量、導入費用などを考慮し設置しますので、ご提案いただいた内容については参考とさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　国保等の医療保険料等についてお伺いします。前年に、年金所得等、160万円、この時の国保保険料、年間3万円でした、所得等、増加して、300万円弱、そしたら、年間医療保険料が、20万以上になりました、私としてこれは、高いのではないか、現在、市役所税務課に確認中です。市町村等の一方的な方法で徴収している気がします。問題は無限に考えられますが、本当に正しいのか疑問に思っています。最後に聞きたいことがありますので書きます、所得が100万以上500万円まで、5段階、国保医療保険費等、現在いくらになっていますか、年間の金額等でいいので正確にご回答ください。

受付日：2020年8月31日　［県内　70代以上］

【回答課：国保・健康増進課】
　国民健康保険料は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割、平等割）から構成されており、各市町が保険料率を定め、被保険者の方の所得や世帯人数等に応じて賦課を行っています。このため、県において所得の段階別の金額をお示しすることができません。個別の賦課額につきましては、引き続き市へご確認いただきますようお願いいたします。　

　1人暮らしの高齢者が亡くなり倒れて搬送される人が増加しています。あたりまえの事とわかっていながらするのですか？と疑問に思います。冷房を点けて水分補給を呼掛ける運動呼掛けるべきです。そうしないと倒れる人が増加します。

受付日：2020年8月12日　［県外　40代］

【回答課：福祉保健課】
　高齢者の熱中症対策について、ご意見、ご提案をいただきありがとうございます。長崎県では、熱中症予防強化月間（7月）にあわせて、全世帯広報誌やラジオ、新聞、テレビ、県のホームページ等を活用しながら熱中症予防について啓発をしています。啓発時には、ご意見にあります「冷房の使用」や「水分補給」を含めた予防対策について呼びかけを行っています。
　気温が高くなり、熱中症による救急搬送も増加しておりますので、今後も引き続き注意喚起に努めてまいります。

  今年1月に東京都から長崎市に引っ越してきて（帰ってきて）ヘルプマークが長崎でもあるという事は障害者として認識していますが、健常者の方への情報発信を今まで以上にしてもらいたいです。東京都の同意を取り動画を長崎県のHPに掲載することや公共交通機関にヘルプマークの紹介のステッカーを貼ってもらう等対応はあるのではないかと思います。東京に住んでいたときは、ヘルプマークの意味がわかっている方が多く席を変わってもらうこと等がありましたが、長崎市では健常者の方が把握しておらず内臓疾患の場合は、立つのが当たり前のように見られます。市町村・各公共交通機関とも協議の上周知をお願いします。

受付日：2020年6月25日　［不明］

【回答課：障害福祉課】
　ヘルプマークにつきましては、本県でも平成30年6月に導入後、広報誌やホームページなどの県の広報媒体とあわせて民間の情報誌を活用し、普及・啓発に取り組んでいるところです。
　また、令和2年5月には県政情報番組「こちら県庁広報2課」で放送し、県民の皆さんに情報発信したところです。（放送内容は長崎県のインターネット放送局「よかよかテレビ」（/yokatv/detail.php?id=2309）でご覧いただけます。）
　今後につきましても、引き続き広報誌やホームページなどの広報媒体を活用して周知してまいりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

　国民健康保険税について、保険税の決まり方は都道府県が算定した標準保険税率を参考に、市区町村が1、所得割、2、資産割、3、均等割、4、平等割、この項目ごとに、保険税率を決定します、それらを組み合わせて、世帯ごとの保険税額が決められ、上記の組み合わせは、市区町村により異なります。
　支出する金額が大きく、保険料収入が小さく、うまくいっていません。どうしたら本当にうまく機能するのか、よい知恵は、無限にあると私は思います。自分の体は、自分で守るということを、考えなければいけない気がします、問題は、よくなる方向に考えれば、よくならない方向にもなる、一方通行で、うまくなれば言うことはありませんが、そういうことは、絶対にありえません。〇〇市等では、世帯数が減少しており、当然、保険料も、あげなければいけません。お互い、長崎県民として、どうしたらよいか、考えようではありませんか。

受付日：2020年6月13日　［県内　70才以上］

【回答課：国保・健康増進課】
　国民健康保険制度は、保険料（税）収入や公費等によって賄われておりますが、今後も医療費の増加等により厳しい財政運営が見込まれることから、医療費の伸びの適正化を進めることが重要であると考えております。このため、特定健康診査や特定保健指導の実施率の向上をはじめとした生活習慣病対策や後発医薬品の使用促進など様々な取組を実施しているところです。
　今後も、市町と協力しながら、制度の安定化を図ってまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

　離島には、大きな病院はほとんどなく、1か所しかないところが、ほとんどです。島民も減少するばかりです。島民から話を聞いたところでは、ある病院では、入院すると2か月間が限度ということで、1度退院してもらうとのこと。また、国からの指示でそうしているのか、と聞きますと、そうではありません。患者さんの状態等を考えて、再検討をすべきではないのでしょうか。離島でも、病院が1個もないところで、こういう事をしていれば、重症患者は死亡するのが当たり前と私は思います。日本、本土、離島、同じ国民を平等にすることが大切と思いますが、いかがなものでしょうか。

受付日：2020年6月12日　［県内　50代］

【回答課：医療政策課】
　ご指摘の「2ヶ月を限度とした入院」につきましては、今回、どのような事情があり、ご指摘の結果となったのか、文面からだけでは判断できかねます。よろしければ、お困りになった患者様から、県に設置しております「医療安全相談センター」（県庁内：095-828-2252）に一度お電話いただければ幸いです。
　医療の知識を持った専門相談員にて、ご対応させていただきたいと存じます。

　受動喫煙防止対策として東京都は条例で2人以上の人が利用する場合は原則屋内禁煙です。 長崎県も条例を作って2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙にしてください タバコを吸わない人の命を守ってください。

受付日：2020年6月8日　［県内　50代］

【回答課：国保・健康増進課】
　県へのご意見をいただきありがとうございます。健康増進法に基づき、引き続き受動喫煙防止対策に取り組んで参ります。