令和6年度長崎県公立高等学校等奨学給付金(新入生に対する前倒し給付)※6年度の申請期間は終了

 授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等(特別支援学校高等部の生徒を除く)がいる非課税世帯を対象に、奨学のための給付金を支給します。

 前倒し給付は、年度当初に特に負担の大きい新入生に対して、4月から6月分を前倒しして支給を行うものです。今回申請しない場合は、従来通りの7月1日を基準日とする申請で、支給要件を満たす場合、年額の支給が受けられることとなっております。なお、7月分以降については改めて申請を行っていただく必要がありますのでご注意ください。

 ※令和6年度の新入生前倒し給付の申請期間は終了しました。

支給要件

令和6年4月1日現在、次のすべての要件に該当する世帯

  • 保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯、生活保護(生業扶助)受給世帯
  • 保護者が長崎県内に住所を有する世帯
  • 高等学校等(長崎県外を含む)に在学し、就学支援金又は専攻科の生徒は高等学校等修学支援事業費の支給対象要件を満たす高校生等がいる世帯

 ※高等学校等には、高等学校(専攻科を含む)、中等教育学校後期課程(専攻科を含む)、高等専門学校(1年生から3年生)、専修学校高等課程などが含まれます。

※上記支給要件を満たしていても、以下1から6に該当する場合は支給対象となりません。

 1.支給対象となる高校生等が以下のいずれかに該当する場合。

  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く。)を卒業し又は修了した者(高等学校等専攻科に在学する者を除く。)及び高等学校等専攻科を卒業し又は修了した者。
  • 平成26年4月1日前から引き続き高等学校等に在学する者。
  • 履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める高等学校等に在学する者のうち、履修する単位の登録を行っていない者。
  • 4月1日現在、休学をしている者。ただし、休学期間が短期間であるなどの理由で次の学年への進級が見込まれ、その旨の校長の証明が得られる場合を除く。

 2.4月1日現在、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く)が措置されている場合。

 3.就学支援金の支給対象期間において、通算して3回(定時制、通信制の高校生等は4回)の給付金の支給を受けている場合。

 4.学び直し支援金の支給対象期間において、通算して1回(定時制、通信制の高校生は最大で2回まで)の給付金の支給を受けている場合。

 5.他の都道府県から奨学のための給付金の支給を受ける場合。

 6.道府県民税及び市町村民税非課税世帯の判定において、保護者等の全員又は一部が道府県民税及び市町村民税の賦課期日(1月1日)に日本国内に在住していない等の理由により、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できない場合。

生徒1人当たりの支給額(前倒し給付額)       ※国公立高等学校等の場合

 

区分

前倒し給付額(年額の1/4)

支給対象経費

生業扶助受給世帯の高校生(全ての課程共通)

8,075円

 

授業料以外の教育に必要な経費

 

 

 

 

道府県民税及び市町村民税非課税世帯(生業扶助受給世帯を除く)

 

通信制の高校生

(第1子、第2子以降共通)

12,625円

 

通信制以外の高校生

 

第1子の高校生

30,525円

第2子以降の高校生

35,925円

道府県民税及び市町村民税非課税世帯

専攻科生

12,625円

※第1子、第2子の考え方については、世帯構成パターン図[PDFファイル/237KB]をご覧ください。

申請方法

<県内の学校の高校生等>

  • 申請時期や申請書類については、各学校を通じてお知らせします。

<県外の学校の高校生等>

  • 下記の提出書類を郵送又は持参により、直接、長崎県教育庁教育環境整備課へ提出してください。
  • 申請書等の様式は、本ホームページからダウンロードしていただくか、長崎県教育庁教育環境整備課あてに請求してください。
  • 申請書の記入にあたっては、申請書に添付されている「記入上の注意」をご覧いただき記入例を参考のうえ、記入もれや押印もれがないようにご注意ください。
  • 家庭状況に応じて記載書類の他に関係書類を提出していただく場合がありますのでご了承ください。

 保護者が県外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県で支給されることとなります。支給要件や申請方法については、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

提出書類一覧

提出期限

令和6年6月28日(金曜日)必着 ※令和6年度の新入生前倒し給付の申請期間は終了しました。

申請書類等(ダウンロード)

お問い合わせ

長崎県(市)立高等学校に在学する場合

 在学する高等学校事務室へお問合せください。

私立高等学校等に在学する場合 

 総務部学事振興課(095-895-2282)

上記以外の場合 

 教育庁教育環境整備課(095-894-3323)

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    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3322
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