G7広島サミットに向けた内閣総理大臣・外務副大臣への提言について

2023年1月4日更新このページを印刷する

令和4年12月26日（月曜日）、大石長崎県知事が、広島県　湯崎英彦広島県知事とともに首相官邸及び外務省を訪問し、岸田文雄内閣総理大臣および武井俊輔外務副大臣に、G7広島サミットに向けた提言書「核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して」を手交しました。

※星野俊也大阪大学大学院教授（核軍縮と持続可能な未来に関するワーキング・グループ共同座長）、鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授（核軍縮と持続可能な未来に関するアドバイザリー・グループ委員）が同行。

本提言は、G7長崎サミットに向けて、軍縮・安全保障、SDGs、環境、保健など様々な分野で活躍する専門家やユースで議論を行い、核兵器問題について持続可能性の観点から取りまとめたものです。

長崎県は、本提言のテーマである核兵器と持続可能性について、広島県とともに活動を行っており、このたび、本提言の主旨に賛同し、広島県/HOPe（へいわ創造機構ひろしま）と共同で提言を行いました。