現時点では、再検討会議の結果の詳細まで把握できていませんが、報道機関の要請に応じて、現在の思いを発表します。
本日、ＮＰＴ再検討会議が、最終文書を採択できないまま閉幕したとの報道に接しました。
今回の再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略により、核使用リスクが大きく高まる中で、世界中が核軍縮の進展などでの具体の成果を期待していました。
また、今回の会議には、長崎県知事として初めて参加し、核軍縮の進展に向けた機運の醸成等を図るためのサイドイベントを開催し、閉幕直前の24日には、最終文書の採択を願い、締約国あてに広島県知事との連名による緊急メッセージの発出を行いました。
こうした被爆地の願いが最終文書の採択に繋がらず、非常に残念です。しかしながら、核なき世界の実現に向けた歩みを止めてはいけません。
国際社会における核兵器廃絶に向けた動きを確実なものとするためには、核兵器は決して使用されてはならない兵器であることを関係国が共有した上で、対話と行動を積み重ねていく必要があります。
このため、本県は被爆地の使命として、被爆の実相の発信や次代を担う人材育成などにこれまで以上に力を注いでいく覚悟であり、こうした取組を通じて、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に大きく貢献していく所存であります。
なお、本コメントについては、詳細な会議結果を踏まえて、今後変更となる可能性があることを申し添えます。
このページの掲載元
- 国際課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町3-1 - 電話番号 095-895-2081
- ファックス番号 095-827-2487