心身障害者扶養共済制度

2025年12月1日更新このページを印刷する

　この制度は、心身障害者を扶養している保護者の方々の相互扶助の精神に基づいて、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者の亡き後（重度障害になった場合を含む）、心身障害者に終身一定額の年金を支給する制度です。
　残された心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障害者の将来に対して保護者の方々が抱く不安の軽減を図ることを目的としています。

加入・掛金について

加入者の要件

この制度に加入できる方は、次の要件をすべて満たしている方です。

　心身障害者の保護者であること
　長崎県内に住所を有していること
　加入年度の初日（4月1日）の年齢が65歳未満であること
　特別な疾病または障害がないこと

心身障害者の要件

この制度において心身障害者とは、次のいずれかに該当し、将来独立自活することが困難な人です。

　知的障害者
　身体障害者手帳を所持し、その等級が1級から3級までに該当する方
　精神または身体に永続的な障害があり、その程度が上記の1または2と同程度と認められる方
　（統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症など）
　※児童（18歳未満）を含む。

掛金額(平成20年度以降加入の場合)

　掛金は保護者の加入時の年齢によって、1口月額9,300円から23,300円までで、1人2口まで加入できます。

加入時の年度の4月1日時点での年齢	掛金月額（1口あたり）
35歳未満	9,300円
35歳以上　40歳未満	11,400円
40歳以上　45歳未満	14,300円
45歳以上　50歳未満	17,300円
50歳以上　55歳未満	18,800円
55歳以上　60歳未満	20,700円
60歳以上　65歳未満	23,300円

　※掛金の全額は、所得税及び地方税法の対象となる所得から控除されます。

掛金援助制度

生活が著しく困難であると認められる加入者に対して、掛金の援助制度があります。
対象は以下に該当する加入者のうち、知事が認めたものです。

生活保護法に基づく被保護世帯・・・掛金の全額に相当する額を援助
市町村民税非課税世帯・・・・・・・掛金の10分の5に相当する額を援助
市町村民税均等割課税世帯・・・・・掛金の10分の3に相当する額を援助

※ただし、心身障害者が生活保護法に基づく救護施設等に入所している場合は援助の対象外となります。
※援助期間は、援助の事由が発生した日の属する月からその事由が消滅した日の属する月までです。

独立行政法人福祉医療機構ホームページ　

独立行政法人　福祉医療機構ホームページへ移動します（1）

独立行政法人　福祉医療機構ホームページへ移動します（2）

（心身障害者扶養保険事業が詳しく説明されています。）パンフレット等もこちらからご覧いただけます。

年金等について

年金

　保護者が死亡又は重度障害になったときは、障害のある人に1口につき、月額20,000円支給されます。

弔慰金

　障害のある人が保護者より先に死亡したときは、加入期間に応じて次の弔慰金が支給されます。(1口加入の場合)

加入期間	平成20年3月31日以前	平成20年4月1日以降の加入者
1年以上5年未満	30,000円	50,000円
5年以上20年未満	75,000円	125,000円
20年以上	150,000円	250,000円

※年金、弔慰金は所得税がかからず、又相続税、贈与税の対象からも除外されます。

各種申請について

本制度に係る各種申請に必要な書類は以下のとおりです。県障害福祉課にて受け付けております。

加入申込の手続き

1.加入等申込書［Wordファイル／19KB］

2.障害証明書［Wordファイル／25KB］

3.年金管理者指定届書［Wordファイル／34KB］

＊加入申し込みにあたっては、次の書類を添付してください。
・加入等申込者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し
・申込書（被保険者）告知書・・・様式は障害福祉課にありますので連絡願います。

年金給付請求の手続き

1.年金給付請求書［Wordファイル／39KB］

2.死亡・障害届書［Wordファイル／32KB］

3.預金口座振込依頼書［Wordファイル／31KB］

＊年金給付請求にあたっては、次の書類を添付してください。
・加入者の死亡診断書もしくは死体検案書又はこれに代わるべき書類
・加入者の削除された住民票（ただし、加入者の氏名が知事へ届出ている氏名と異なる場合は除籍の抄本）
・心身障害者及び年金管理者の住民票（ただし、心身障害者の氏名が知事へ届出ている氏名と異なる場合は戸籍の抄本）