自立支援医療制度（精神通院医療）

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態にある方。

収入が少ない方や、症状等によって負担が少なくなるます。
下の表にあてはまる方は、毎月の支払額が上限をこえることはありません。（上限に満たない場合は1割）
また、「世帯」とは医療保険の加入単位（保険証の被保険者と被扶養者）になります。

所得区分		一月あたりの負担額上限
生活保護受給世帯		0円
市町村民税非課税世帯で利用者本人収入が80万円以下の場合		2,500円まで
市町村民税非課税世帯で利用者本人収入が80万円を超える場合		5,000円まで
重度かつ継続に該当するもの	市町村民税（所得割）が3万3千円未満の世帯	5,000円まで
	市町村民税（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満の世帯	10,000円まで
	市町村民税（所得割）が23万5千円以上の世帯	20,000円まで

（注）市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療制度の対象とし月額負担上限額2万円としていますが、これは令和9年3月31までの経過措置です。令和6年4月からは対象外となる可能性があります。

精神通院医療・手帳申請用診断書の記載方法等について

申請手続きなど、詳しくはお住まいの市町福祉担当窓口へお尋ね下さい。