【再掲】令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出

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【再掲】令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出

【再掲】令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出

2025年1月24日更新このページを印刷する

連絡

令和7年1月16日	令和7年度における要件緩和について資料を掲載しました。令和7年4月以降の届出様式や提出期日については、後日ご連絡します。
令和6年9月2日	新加算のQ&A（第2版）（差し替え版）を掲載しました。
令和6年9月3日	処遇改善等取得促進に係る個別相談（相談料・無料）の案内ページを掲載しました。
令和6年7月10日	新加算のQ&A（第2版）を掲載しました。
令和6年6月27日	新加算の概要資料を掲載しました。

1.制度概要（令和6年6月からの制度改正について）

令和6年度福祉・介護職員報酬改定において、令和6年6月から、「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ加算」が一本化される制度改正が行われております。

処遇改善加算（新加算）の概要［PDFファイル／2MB］

国通知

01_【通知全文】福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について［PDFファイル／197KB］
加算率はこちら→02_別紙１［PDFファイル／167KB］

事業者向けリーフレット［PDFファイル／2MB］
制度概要・全体説明資料［PDFファイル／2MB］
事務担当者向け・詳細説明資料［PDFファイル／525KB］

令和7年度における要件緩和について（令和7年1月16日情報提供）

令和6年12月23日（月曜日）に開催された「第243回社会保障審議会介護給付費分科会」において、介護職員処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策として、令和7年度における要件緩和が示されました。
これを受けまして、介護と同様に障害福祉においても福祉・介護職員等処遇改善加算の令和7年度における要件緩和を別添のとおり行うこととしますので情報提供させていただきます。

【資料３】処遇改善加算等について［PDFファイル／698KB］
241226処遇改善加算の要件緩和について［PDFファイル／131KB］

福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター

制度改正に伴い厚生労働省コールセンターが設置されています。
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

厚生労働省ホームページ：福祉・介護職員の処遇改善｜厚生労働省

処遇改善加算等取得にかかる個別相談（相談料・無料）：処遇改善加算等取得促進支援事業

障害福祉サービス事業所等も本事業の対象ですので、新規取得や上位区分の取得に際してご相談等があれば下記のリンクから詳細をご確認ください。

県事業

介護職員処遇改善加算等取得にかかる個別相談（相談料・無料） | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

国事業

【リーフレット】福祉・介護職員等処遇改善加算個別相談支援のご案内［PDFファイル／544KB］
【事務連絡】「福祉・介護職員等処遇改善加算の取得促進支援事業」に関する周知について［PDFファイル／57KB］

2.届出について

提出期限

算定月の前々月の末日まで
令和7年4月以降の算定に係る届出については、後日ご連絡します。（例年3月頃にお知らせしています。）

提出方法

郵送又は窓口（下記提出先）への持参によりご提出ください。
※窓口受付：毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）9時から17時45分まで

提出先

長崎県福祉保健部障害福祉課自立就労支援班
郵便番号：850-8570
住所：長崎市尾上町3番1号
電話：095-895-2455
ファックス：095-823-5082
メール：shougaifukusi-jiritusien@pref.nagasaki.lg.jp

3.提出書類様式

以下の様式のみ使用してください。前年度の様式での提出は受理できません。記入例を参考に作成してください。

法人によって、作成すべき様式が異なります（容易に要件がチェックできるように様式が設定されています。）ので、下記の国資料をご確認の上、法人の状況に対応する様式で作成をお願いします。

【要チェック】申請様式の簡素化について（国資料抜粋）［PDFファイル／146KB］

様式

記載方法：厚生労働省ホームページに説明動画が掲載されています。
厚生労働省ホームページ：福祉・介護職員の処遇改善｜厚生労働省

対象法人	計画書	共通様式（例年添付漏れが多いので要注意）	実績報告
令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所（※利用可能な区分が限定されています。）	別紙様式7（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書）［Excelファイル／178KB］	事業所ごとに作成し、どちらも提出してください。【令和6年4月から5月版】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書・一覧表（R6.4からR6.5）［Excelファイル／299KB］【令和6年6月以降版】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書・一覧表（R6.6以降）［Excelファイル／283KB］	別紙様式７（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書）［Excelファイル／174KB］
一括で申請する事業所数が10以下の事業者	別紙様式6については、令和6年6月以降に新規に処遇改善加算を取得する場合の使用は想定していないため、掲載修了		別紙様式３（実績報告書）［Excelファイル／853KB］
上記以外の事業者	別紙様式2（処遇改善計画書）［Excelファイル／983KB］		別紙様式３（実績報告書）［Excelファイル／853KB］

その他様式

別紙様式４（変更届出書）［Excelファイル／19KB］
別紙様式５（特別な事情に係る届出書）［Excelファイル／25KB］

記入例

　（記入例）別紙様式2（処遇改善計画書）［Excelファイル／991KB］

　（記入例）別記様式6（小規模事業所用・計画書）［Excelファイル／796KB］

　（記入例）別記様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）［Excelファイル／179KB］

4.福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター

制度改正に伴い厚生労働省コールセンターが設置されています。

電話番号：050-3733-0230
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

記載方法：厚生労働省ホームページに説明動画が掲載されています。

厚生労働省ホームページ：福祉・介護職員の処遇改善｜厚生労働省

5.通知等

　処遇改善加算等の算定にあたっては、年度ごとに届出が必要となりますので、令和6年度に算定される場合は、下記により関係書類をご提出ください。

このページの掲載元

障害福祉課
郵便番号　850-8570 　
長崎県長崎市尾上町３番１号
電話番号　095-895-2451
ファックス番号　095-823-5082

長崎県 NAGASAKI PREFECTURE