災害時情報共有システムについて

2023年7月10日更新このページを印刷する

災害時情報共有システムは、災害発生時における障害福祉サービス事業所の被害状況等を自治体、国の間で共有するためのシステムで、令和3年度より運用が開始されています。

対象となる災害が起こった際、障害福祉サービス事業所は本システムを通じて状況の報告を行い、自治体、国においては、事業所から報告された被災状況を速やかに確認・把握した上で、必要な支援を実施します。

1．障害福祉サービス等情報公表システムへの登録

災害時情報共有システムの利用にあたっては、独立行政法人福祉医療機構WAM NETが運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」に、事業所情報の登録を行う必要があります。

2．災害時情報共有システムへの必要情報の登録

システムの登録は県において行います（中核市所在事業所を除く）。新規登録または登録内容の変更が必要な事業所につきましては、以下のとおり登録票をご提出ください。

　【提出先】　長崎県福祉保健部障害福祉課自立就労支援班

　　　　　　　　shougaifukusi-jiritusien@pref.nagasaki.lg.jp

以下のいずれかの方法により登録情報の変更が可能です。

【登録票による変更】

登録票に変更後の情報を記載の上、上記提出先へ提出をお願いします。

【システムを使用した変更】

事業所からシステム上で申請を行い、県が承認することで情報を更新することも可能です。ただし、この場合は施設側で修正できるのは災害時緊急連絡先(1)(2)（電話番号、メールアドレス）、非常用自家発電の有無のみです。詳細につきましては、操作説明書をご確認ください。