事業所工賃向上計画の提出について

「工賃向上計画を推進するための基本的な指針」の規定により、県内すべての就労継続支援B型事業所においては、事業所工賃向上計画を作成し、令和6年度から令和８年度までの３か年における目標工賃を設定することとしております。

つきましては、下記のとおり事業所工賃向上計画の策定及び提出をお願いいたします。

必ず「事業所工賃向上計画」の様式を使用して策定してください。

県内すべての就労継続支援B型事業所
※報酬算定区分や加算の有無に関わらず、事業所ごとに事業所工賃向上計画の算定及び県への提出が必要です。
※中核市（長崎市、佐世保市）の事業所等でも事業所工賃向上計画の策定及び県への提出が必要です。

令和６年５月31日（金）まで【期限厳守】

※就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）については、事業所工賃向上計画を令和6年4月中に作成していない場合は算定できないので留意すること。

メールで以下のアドレスへ提出
【提出先アドレス】
長崎県福祉保健部障害福祉課自立就労支援班
メール：shougai-shuurou@pref.nagasaki.lg.jp

※提出の際は、メールの件名を必ず『【事業所名：〇〇〇】事業所工賃向上計画（R6～R8）の提出について』としてください。

事業所工賃向上計画の作成は、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）、目標工賃達成指導員配置加算及び目標工賃達成加算の要件の一つです。

提出された「事業所工賃向上計画」は、所在市町担当者等に情報提供を行う場合がありますので、御了承ください。