今般、厚生労働省から「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）に掲げられた施策の今後５か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図るため、本県の事業所の状況を把握するための調査依頼がありました。
（近年の激甚化・頻発化する自然災害や地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実な事業実施を行う必要があり、厚生労働省においては、各都道府県・指定都市・中核市における、管内の介護施設等の対策の取組状況と緊要性を的確に把握した上での事業実施を進めていくこととしているため。）
つきましては、ご多用のところ恐れ入りますが、下記のとおり調査にご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
また、調査結果は老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業）において、国土強靱化対策の効果的な事業実施に係る分析に活用することとなっており、調査の結果を公表する予定としていることを申し添えます。
なお、本調査の回答をもって令和8年度以降の補助金の措置について確約するものではありませんのでご了承ください。
01 調査依頼文（事業所宛て）［PDFファイル／238KB］
02_調査対象施設（別紙）［PDFファイル／92KB］
03_耐災害性強化チェックシート（別添１）［Excelファイル／296KB］
１．調査対象事業所区分
＜以下の事業所のうち、中核市（長崎市・佐世保市）の所管事業所を除く＞
・定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
・定員30人以上の介護老人保健施設
・定員30人以上の介護医療院
・定員30人以上の軽費老人ホーム（ケアハウス、A 型）
・定員30人以上の養護老人ホーム
・定員30人以上の有料老人ホーム
・定員19人以上の通所介護事業所
※なお、地域密着型事業所（小規模事業所）等については別途所管市町を通じて調査を実施いたします。
２．提出いただくファイル
03_耐災害性強化チェックシート（別添１）［Excelファイル／296KB］
※事業所単位で回答していただきますようお願いいたします。（複数事業所分を1つの調査票にまとめて回答しないでください。）
３．提出先兼問合せ先（メールアドレスのみ）
「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部 井上 泰輔 様、栗城 尚史 様、谷 真寛 様
メール：jp_cons_mhlw_national.resilience@pwc.com
４．提出方法
上記メールアドレスへ電子媒体で提出（PDF等に変換せず、Excelのまま提出してください。）
５．提出期限
令和7年12月19日 金曜日
６．留意事項
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回答先は、県や各市町ではなく、上記調査事務局ですので、ご注意ください。
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「03_耐災害性強化チェックシート（別添1）.xlsx」中の設問内容に関する問合せについては、上記調査事務局へ直接行っていただきますようお願いいたします。
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「02_調査対象施設（別紙）.pdf」中で「回答不要」となっている項目については回答不要です。
（「03_耐災害性強化チェックシート（別添1）.xlsx」の施設区分欄を選択していただくと、回答不要の項目が自動で灰色に表示される
ように設定してあります。）
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- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班（095-895-2431）、地域包括ケア推進班（095-895-2434）、施設・介護サービス班（095-895-2436）、介護人材確保推進班（095-895-2440）
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