・少子高齢化や過疎化により、商店や交通機関などの生活インフラが弱体化しているなか、買い物支援や移動支援をはじめとする地域における高齢者支援の担い手が不足しています。「困ったときはお互いさま」と住民同士が助け合って暮らし続けることができる地域づくりが求められており、市町においては、地域の課題を住民が主体となって解決するための仕組みづくりを強化する必要があります。
・県内においても、住民による助け合いの仕組みづくりに関する勉強会や、有償ボランティア団体の設立が行われる等、生活支援サービスの創出に向けた取組が始まっていますが、サービス創出のノウハウ不足や、ニーズと担い手のマッチング等に苦慮している市町もあります。
・県では、市町職員や生活支援コーディネーター等の関係者を対象とした情報交換会等の実施や、生活支援の仕組みづくりに知見を有するアドバイザーの派遣などにより、住民主体の助け合い活動を推進するほか、生活支援コーディネーターと地域の連携が進んでいる事例や、助け合い活動の好
事例を発信し、生活支援体制の整備・発展を促進します。
・また、複雑化する地域ニーズに対して、世代や分野を超えて対応するため、庁内関係部局とも連携を図り、地域共生の視点を意識した生活支援体制を構築します。
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