介護予防・生活支援

・介護予防とは「要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」と定義されます(厚生労働省より)。
・本県の健康寿命は、2019(令和元)年時点において男性 72.29 年(34 位)、女性75.42 年(29 位)であり、全国と比較すると女性は全国平均を若干上回りましたが、男性は全国平均を下回っています。 県民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組む環境整備が重要であり、県は「長崎健康革命」を旗印として、若い世代からの生活習慣の改善を呼びかけています。
・本県は、軽度といわれる要支援 1、2 及び要介護 1 の介護保険認定率が高い状況であり、健康づくり・介護予防の取組による自立・重度化防止の効果が期待できます。
・地域の住民同士が気軽に集い、高齢者の健康維持・介護予防に効果的な住民主体の通いの場は県内 1,500 か所(2021(令和3)年度)あり、地域の介護予防の取組の拠点となっています。また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職や管理栄養士・歯科衛生士等が通いの場に関与しています。
・高齢者の状態像に応じた介護予防によって、要介護となることを遅らせることが期待されます。
・また、「フレイル」と呼ばれる、「加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」のリスク予防も重要です。
長崎県インターネット放送局「よかよかテレビ」フレイル予防(2023年2月1日放送)
介護予防

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