長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

よくある県へのお問合せ事項

Q.実績報告書をメールで送信したが、届いているかどうか確認したい。（受信確認）
A.実績報告書は「福祉・介護職員処遇改善補助金事務局」にて受け付けておりますので、届いているかどうか確認を希望される場合は、
　下記お問合せ先にお電話いただき、ご確認いただきますようお願いいたします。
　電話　050-1754-8307
　対応時間　9時30分から17時30分まで

Q.交付決定通知に、国保連から伝送された支払通知の金額が含まれていない。
A.基本的に支払通知月ごとに交付決定通知を発出しています。下記の手続き進捗状況を参考に、支払通知に対応する交付決定通知を確認
   してください。８月過誤調整分については、これから交付決定通知または減額の変更交付決定通知を発出予定です。
　そのため、実績報告書には6月～9月に国保連経由で通知（伝送）されている支払額通知書記載の総額を記載してください。

Q.まだ交付決定通知書が届いていないので、実績報告書を作れない。
A.実績報告書には6月～9月に国保連経由で通知（伝送）されている支払額通知書記載の総額を記載してください。
　なお、各月の通知日については下記手続き進捗状況の「支払額通知書」の列をご参照ください。

手続き進捗状況

1　概要

令和5年11月に閣議決定された経済対策に基づき、各介護施設・事業所が賃上げ効果継続に繋がる取組を行うことを前提として、このような仕組みで補助金を算定・支給するため、各事業所の職員配置状況などによっては、介護職員の収入を2％程度（月額平均 6,000 円相当）引き上げるための事業を令和6年2月分から実施いたします。

令和5年度長崎県介護職員処遇改善支援補助金実施要綱［PDFファイル／89KB］
（長崎県版）【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内［PDFファイル／35KB］

2　補助金の取得要件等

要件

1. 介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること

   　令和6年4月サービス提供分からの算定が必要です。まだ算定されていない事業所は、令和6年4月15日までに指定権者（県又は市町）へ届出をご提出ください。

2. 原則として、令和6年2月分から賃金改善を実施すること

   ただし、就業規則等の改訂が間に合わない場合は、令和6年2月分は3月分とまとめて賃金改善を行うこともできます。

3. 補助金の全額を賃金改善に充てること　かつ、令和6年4・5月分の補助額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること

　　基本給等の引上げ（月給の改善）とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げをいいます。
　　基本給等に充てた額以外の分は、賞与・一時金等による賃金改善に充てることで、　全体として、補助金の額を上回る賃金改善を行うことが必要です。

補助金の額

補助金の額は、各事業所の総報酬（介護報酬）に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。
※介護職員の皆さま全員に対して、一律で月額6,000円の引き上げを行うものではありません。

令和6年2月からの介護職員支援補助金の交付率について［PDFファイル／262KB］

補助金の交付時期

※補助金の支払は、国保連ではなく、県が直接行います。

• 補助金の交付については、8月に2月から5月分を一括して交付する予定としています。

• 8月中旬の一括受領では事業運営に支障が生じる事業所がある場合は、7月に2月から4月分を、8月に5月分を交付する予定としています。
• 月遅れ請求等に係る補助金（令和6年7月末日までに生じ、令和6年8月10日までに国保連により受け付けられたものに限る）は、9月以降に交付を予定しています。

• 受領時期は、補助金の申請時に選択していただきます。
• 受領に当たり、請求書の提出は不要です。

3　手続き

申請手続き

申請期限：令和6年5月17日（金曜日）まで

申請方法：メール

以下のメールアドレスに必要書類を送付してください。
処遇改善支援補助金（受付用）アドレス：nagasaki-kaigoshogu@his-world.com

提出書類

※振込先口座は、原則として、補助事業者が長崎県国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に介護給付費等の振込先口座として登録している口座（法人ごとに1つの口座）とし、県が国保連から必要な口座情報の提供を受けることについて、別紙様式2において同意していただきます。

※介護給付費等の債権譲渡を行っている介護サービス事業所等が交付対象事業所に含まれる場合には、補助金の適正な執行の観点から、債権譲渡を行っていない介護サービス事業所等の振込先口座又は振込先口座登録票（別紙様式6）により知事に届け出た口座に支払を行いますので、国保連に債権譲渡した口座しか登録がない場合は、別紙様式6を上記の別紙様式1及び2と併せてご提出ください。

変更の届出

以下に該当する場合は、変更届の提出が必要になります。

1. 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に変更（廃止等の事由による。）があった場合、別紙様式2-1の2及び別紙様式2-2
3. 就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改訂の概要

実績報告書

報告期限：令和6年9月30日(月曜日)まで

提出方法：メール

以下のメールアドレスに必要書類を送付してください。
処遇改善支援補助金（受付用）アドレス：nagasaki-kaigoshogu@his-world.com

提出書類　

「処遇改善支援補助金支払額通知書」記載の金額を参照のうえ作成してください。

4　厚生労働省からの通知等

関係通知等

介護保険最新情報vol.1202（令和6年1月25日）「令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について」［PDFファイル／3MB］
　【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内［PDFファイル／434KB］
　別紙様式2（処遇改善計画書）［Excelファイル／189KB］
　別紙様式2（処遇改善計画書）（記入例）［Excelファイル／191KB］
　別紙様式3（実績報告書）［Excelファイル／135KB］
　別紙様式3（実績報告書）（記入例）［Excelファイル／136KB］
　別紙様式4（変更届出書）［Excelファイル／16KB］
　別紙様式5（特別な事情に係る届出書）［Excelファイル／16KB］

※様式の差し替えを行っております（令和6年2月7日）
　　別紙様式2
　　内容：別紙様式2-1のR41セルのチェックボックスのチェックの色が背景色と同じになっていたため黒色に修正。
　　別紙様式3
　　内容：別紙様式3-2のC3セルの自動入力式が誤っていたため、基本情報入力シート M23セルの値を自動入力するように修正。

厚生労働省Q＆A

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和6年1月25日）［PDFファイル／329KB］

5　問い合わせ先

福祉・介護職員処遇改善補助金事務局
電話　050-1754-8307
受付時間　9時30分から17時30分まで

※なお、制度全般に関するご質問等は厚生労働省がコールセンターを設置しておりますので、下記の連絡先にお問い合わせください。

厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9時00分から18時00分（土日含む）

6　メールアドレスの登録について

今後、厚生労働省からのQ＆A等の情報については、文書ではなくメール及びホームページでお知らせいたします。メールの配信については、以下から登録をお願いいたします。
※今回メールアドレスの登録されない場合、この件に関し、県から直接の情報提供はありませんので予めご了承ください。

• 登録はこちらから
  長崎県電子申請システム（令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に係る連絡先メールアドレスの登録）
  　

このページの掲載元

• 長寿社会課
• 郵便番号　850-8570 　
  長崎県長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班（095-895-2431）、地域包括ケア推進班（095-895-2434）、施設・介護サービス班（095-895-2436）、介護人材確保推進班（095-895-2440）
• ファックス番号　095-895-2576