各種お知らせ・注意喚起・イベント案内・過去の調査等

令和6年介護労働者雇用管理責任者講習

 厚生労働省委託事業者が開催する、介護分野の事業所において働きやすい職場づくりを進めていくため、雇用管理に責任を有する方に雇用管理全般について学んでいただく講習です。

 参加を希望される事業所様は、以下のチラシをご確認いただき、申込フォーム等からお申し込みください。

雇用管理責任者講習専門コース(チラシ)[PDFファイル/5MB]

※総合コースのeラーニングのチラシは後日こちらに掲載いたします。

厚生労働省特設サイト

お問い合わせ先:株式会社タスクールPlus(厚生労働省委託事業者)
TEL:092-710-6916 (平日9時~17時)
Email:チラシに記載

※長寿社会課へのお問い合わせはご遠慮ください。

養護老人ホーム・軽費老人ホームの皆様へ

産休病休代替職員費補助金

1.目的

 施設における職員の健康の保全を図り、かつ、施設の入所者の保護の正常な実施を確保すること。

2.対象施設

 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホーム(市町が設置する施設及び長崎市・佐世保市に所在する施設を除く)

3.補助対象経費

 産休病休代替職員の任用に要する経費

4.申請手続き

 代替職員の任用を検討するにあたり、事前に長寿社会課(095-895-2436)にご相談ください。

5.その他、詳細は要綱記載のとおり

産休病休代替職員費補助金実施要綱[PDFファイル/10KB]

産休病休代替職員費補助金申請等様式[Wordファイル/140KB]

社会福祉施設等における戸開走行保護装置等の積極的な設置推進

厚生労働省から以下のとおり、エレベーターの戸開走行保護装置等の積極的な設置促進について事務連絡がありましたので、お知らせします。

【事務連絡】社会福祉施設等における戸開走行保護装置等の積極的な設置促進について[PDFファイル/105KB]

【別紙】戸開走行保護装置等の積極的な設置促進について(協力依頼)[PDFファイル/306KB]

下記の国土交通省のホームページ掲載資料についてもご参考にしていただきますようお願いします。
(参考)国土交通省ホームページ
 昇降機(エレベーター、エスカレーター等)について
 ⇒1.昇降機の適切な維持管理(3)機能更新

出張理容・出張美容の衛生確保

出張理容・出張美容における県指導要領要領では、県内の理容所又は美容所に所属していない理容師又は美容師が、県内(長崎市及び佐世保市を除く。)で出張理容・出張美容を行う場合は、事前に管轄の保健所に届出をしなければならず、届出の際に、保健所から衛生確保に関する指導を受けることとなっております。出張理容・出張美容の利用者及び利用する施設の安全を確保するため、以下ご確認をお願いいたします。

【通知】出張理容・出張美容の衛生確保について(令和5年8月4日5生衛第121号)[PDFファイル/4KB]

(参考)出張理容・出張美容の衛生確保について(令和4年5月16日4生衛第37号)[PDFファイル/4KB]

チラシ「出張理容・出張美容のご確認を!」[PDFファイル/565KB]

出張理美容指導要領(長崎県)[PDFファイル/20KB]

高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引きについて

体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、椅子等に快適に座ることができるように支援する「シーティング」に関する手引きについて、厚生労働省から送付がありましたので、お知らせします。

高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き[PDFファイル/3MB]

研修スライド「高齢者の適切なケアとシーティング(講義編)」[PowerPointファイル/7MB]

リーフレット「高齢者と適切なケアとシーティング 本人や家族の生活の質(QOL)の向上を目指すために大切なこと」[PDFファイル/5MB]

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う対応について

年金生活者支援給付金の支給に関する法律が、令和元年10月1日から施行されることに伴い、厚生労働省老健局から協力依頼がありましたので、お知らせします。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う対応について[PDFファイル/3MB]

建築基準法改正による小規模な建築物の用途変更手続きについて

建築基準法改正(令和元年6月25日施行)により、建築確認が必要な特殊建築物(飲食店やホテル旅館、その他の福祉施設)の規模が100平方メートルから200平方メートルに引き上げられました。
詳しくは、リーフレットをご確認ください。

建築基準法改正リーフレット[PDFファイル/3MB]

【通知】小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等の許認可等に係る建築部局及び消防部局との情報共有について[PDFファイル/442KB]

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

令和元年10月の消費税率引上げに伴う消費税の円滑、適正な転嫁について、経済産業大臣、公正取引委員会委員長
連名の通知が発出されましたのでお知らせします。

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について[PDFファイル/326KB]

 訪問介護における通院等乗降介助について

 投票所への送迎について、通院等乗降介助サービスが利用できます。

介護事業所等に対する周知啓発[PDFファイル/94KB]

医療事故の再発防止に向けた提言について

医療事故の再発防止に向けた提言第7号の公表について[PDFファイル/157KB]

医療事故の再発防止に向けた提言第9号の公表について[PDFファイル/153KB]

なお、内容は、医療事故調査・支援センターのホームページに掲載されていますのでご確認ください。

避難等に当たって配慮を要するものが入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について

  • 北海道札幌市において高齢者等が多く入所する施設にて火災が発生したため、防火安全体制の周知依頼がありましたのでお知らせします。

事務連絡[PDFファイル/61KB]

【別添1】[PDFファイル/499KB]

【別添2】[PDFファイル/85KB]

 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

厚生労働省通知「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について[PDFファイル/119KB]

(参考1)「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」[PDFファイル/233KB]

 (参考2)「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について[PDFファイル/97KB]

長崎県パーキング・パーミット(身障者用駐車場利用証)制度の職員への周知と適正利用について

パーキング・パーミット制度の適正利用について[PDFファイル/435KB]

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

年金受給資格期間短縮に伴う対応について[PDFファイル/1MB]

(ご参考)年金受給資格期間短縮に伴う対応について(ポイント)[PowerPointファイル/275KB]

別添3 請求書封筒[PDFファイル/293KB]

アスベスト使用実態の的確な把握及び除去等の推進並びに注意喚起

厚生労働省において、介護サービス事業所におけるICTを活用した情報連携の標準仕様が作成されましたので、お知らせします。

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について[PDFファイル/266KB]

令和3年度(上期)個別融資相談会の開催について

独立行政法人福祉医療機構から以下通知文のとおり個別融資相談会の案内がありましたのでお知らせします。
参加を希望される事業所におかれましては、下記をご確認の上、参加申込書を直接、独立行政法人福祉医療機構へご提出下さい。

【福祉貸付事業】個別融資相談Web開催のご案内[PDFファイル/210KB]

【医療貸付事業】個別融資相談Web開催のご案内[PDFファイル/194KB]

独立行政法人福祉医療機構のホームページはこちら→独立行政法人福祉医療機構HP

過去に実施した各種調査

社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について

県調査依頼(施設あて)[PDFファイル/155KB]

調査対象

県所管の各社会福祉施設

 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院

 通所介護、短期入所生活介護、有料老人ホーム(サ高住)

回答方法
  • 2階建て以上又は延べ床面積200平方メートルを超える施設(棟)の場合
    ⇒以下回答フォームよりご回答をお願いします。 ※該当しない事業所様の回答は不要です。
  • 上記に該当する施設のうち、昭和56年以前に建築された棟がある場合
    ⇒下記調査票を回答フォームよりご提出いただきますので、事前にダウンロードいただき、記入要領を参考にご記入をお願いいたします。

<回答フォーム> 社会福祉施設の耐震化フォローアップ調査

<調査票>2階建て以上又は延べ床面積200平方メートルを超える施設(棟)かつ昭和56年以前に建築されている場合に記入、ご提出ください。提出は上記、回答フォームよりお願いいたします。

調査票【事業所名】耐震化調査[Excelファイル/840KB]

記入要領[PDFファイル/290KB]

回答期限

令和5年2月24日(金)

社会福祉法人等におけるブロック塀等の安全対策状況、非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況調査

国は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)を踏まえ、社会福祉施設等において安全性に問題があるブロック塀等の改修及び災害発生時の入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備を推進してきました。また、令和3年度以降においても「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)を踏まえ、上記施策に水害対策強化を加え、引き続き整備を推進しております。
今般、本件に関して国から調査依頼がありましたので業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、令和4年3月31日の状況について、長崎県電子申請システムにてご回答下さるようお願いします。

依頼文(ブロック塀・自家発電・水害対策調査)[PDFファイル/56KB]

調査内容

①ブロック塀の安全性、②非常用自家発電設備の整備状況、③水害対策の整備状況

対象施設

 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホームを除く)、軽費老人ホーム(A型)、軽費老人ホー ム(ケアハウス)、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、介護老人保健施設、小規模介護老人保健施設(定員29人以下)、有料老人ホーム、小規模介護付きホーム(定員29⼈以下であって、特定施設⼊居者⽣活介護の指定を受けているもの)、サービス付き高齢者向け住宅、介護医療院、小規模介護医療院(定員29人以下)

回答期限 

令和5年3月8日 水曜日

長崎県電子申請システム

ブロック塀等の安全対策状況、非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況調査 

スマートフォンからもご回答いただけます。
無題

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  • 長寿社会課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班(095-895-2431)、地域包括ケア推進班(095-895-2434)、施設・介護サービス班(095-895-2436)、介護人材確保推進班(095-895-2440)
  • ファックス番号 095-895-2576