身体拘束廃止の取り組み

平成12年の介護保険制度がスタートしたとき、介護保険施設指定基準に身体拘束の禁止規定が盛り込まれたことにより、介護保険施設等においては、身体拘束は原則禁止とされています。

〇（介護予防）短期入所生活介護　　　　　　　〇（介護予防）短期入所療養介護

〇（介護予防）特定施設入所者生活介護　　　　〇介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

〇介護老人保健施設　　　　　　　　　　　　　〇介護療養型医療施設

〇（介護予防）小規模多機能型居宅介護　　　　〇（介護予防）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

〇看護小規模多機能型居宅介護　　　　　　　　〇地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護

〇地域密着型特定施設入所者生活介護　　　　　〇介護医療院

〇有料老人ホーム

「身体拘束」とは、利用者が自らの意思で降りられないようにベッドに柵をしたり、車いすにベルト等で固定するなどで、利用者の行動を制限することです。

具体的な行為は、厚生労働省「身体拘束ゼロ作成推進会議」において作成された「身体拘束ゼロへの手引き」をご確認ください。

※これらはあくまでも代表的な行為の例示であり、身体拘束の定義ではありません。行動を制限するという同様の目的から、同様の効果をねらった代替的な行為によって行動制限が行われている場合もあります。

身体拘束は、人権擁護の観点から問題があるだけでなく、利用者の生活の質を根本から損なう危険性があり、禁止されています。

（身体的弊害）

関節の拘縮、筋力の低下といった身体機能の低下や圧迫部位の塾層の発生などの外的弊害をもたらす。

食欲の低下、心肺機能や感染症への抵抗力の低下などの内的弊害をもたらす。

（精神的弊害）

本人は縛られる理由もわからず、生きる意味を奪われる。

不安、怒り、屈辱、あきらめなどの精神的苦痛、認知症の進行やせん妄の頻発をもたらすおそれもある。

（社会的弊害）

看護・介護スタッフ自身の士気の低下を招くこと。また、介護保険施設等に対する社会的な不信、偏見を引き起こすおそれがあること。

身体拘束による高齢者の心身機能の低下は、その人のQOLを低下させるだけでなく、さらなる医療的処置を生じさせ、経済的にも影響をもたらす。

利用者本人や他の利用者等の生命や身体を保護するために、「緊急やむを得ない」場合には、例外的に身体拘束の実施が認められることがあります。

「緊急やむを得ない場合」とは、「例外3原則」をすべて満たし、しかも極めて慎重な手続きのもとで行われる場合に限られます。

このとき、「身体拘束の方法」「拘束した時間」「利用者の心身の状況」「緊急やむを得なかった理由」を記録しておくとともに、書面による本人又は家族の確認が必要です。

◆この「身体拘束ゼロに役立つ福祉用具・居住環境の工夫」は厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議ハード改善分科会」
　により作成されたものです。
身体拘束ゼロに役立つ福祉用具［PDFファイル／777KB］
身体拘束ゼロに役立つ居住環境［PDFファイル／570KB］

長寿社会課
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